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更新日:2017年5月12日

生活が苦しく国民年金保険料を納めることができないのですが。

所得が少ないなどの事情で保険料を納めることが困難な場合は、保険料が免除される制度があります。
免除制度には、法定免除と申請免除があり、免除額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

また、50歳未満の人には「納付猶予制度」が、学生の場合は「学生納付特例」があります。

法定免除

障害年金(1級、2級)受給者や生活保護対象者などを対象としたもので、届け出により保険料の納付が全額免除されます。

申請免除

本人および配偶者、世帯主の所得が一定基準以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が全額または一部免除されます。

対象となるのは、以下の場合です。

  • 前年の年間所得(本人および配偶者、世帯主のそれぞれ)が一定額以下
  • 震災・風水害・火災などの災害により、被害金額が一定額以上
  • 失業や倒産、事業を休止または廃止した

必要な書類は、被保険者によって異なりますので、事前にご確認ください。

申請免除の手続きは基本的には毎年必要ですが、全額免除を承認された人が、翌年度以降引き続いて全額免除の申請を希望する場合は、翌年度の申請は不要となる場合があります。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書PDF(PDF:6,441KB)

納付猶予制度

50歳未満の第1号被保険者で、本人および配偶者所得が一定基準以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。

納付猶予の手続きは基本的には毎年必要ですが、納付猶予を承認された人が、翌年度以降引き続いて納付猶予の申請を希望する場合は、翌年度の申請は不要となる場合があります。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書PDF(PDF:6,441KB)

学生納付特例制度

学生本人の前年所得が一定基準以下の場合、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。手続きは、毎年必要です。

国民年金保険料学生納付特例申請書PDF(PDF:1,138KB)

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民課年金係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6240

ファクス:093-244-9118

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