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更新日:2020年6月24日

令和2年第3回定例会 一般質問

 

議 員 名 質 問 事 項 ・ 要 旨 動 画
中 尾 淳 子 市が設置する児童遊園の整備・管理について
 住宅地内の児童遊園の管理について、高齢化がますます進む中で除草の作業も大変な労力です。その為、業者に委託する場合も、自治会の大きな負担となります。進む人口減少の中、今後の児童遊園の管理について伺います。
新型コロナウイルスの感染リスクに対応した避難所のあり方について
 大雨など自然災害が多発する時期を迎えます。特に避難所での感染症対策が急務と思いますが、その対応にどのように取り組んでいかれますか。
妊産婦へのきめ細かな支援拡充の為の産後ケアの導入について
 新型コロナウイルス感染防止の為、里帰り出産等の自粛が求められています。出産後の母親への支援が必要と考えます。産後ケア事業の本市の取り組みの現状を伺います。

中尾淳子
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R02.06

梅 澤 恭 徳 福田市長の政治姿勢について
①福田市政が誕生し、3年が経過致しました。12月議会の答弁で選挙公約について、実現に向けて誠実に取り組む事が基本であるとおっしゃられておられます。もちろん公約だけが市政運営ではありませんが、公約実現に向けての取組みは市政運営に反映されるべきであると考えます。しかし、未だ公約達成率0%である事はご指摘申し上げた次第です。さらにこれまでの予算編成、そして今年度予算にも公約実現に向けての事業は一切、計上されておりません。これは市長のおっしゃられる「誠実に取り組む事」とはかけ離れた対応であり、ご自身が市民の方との約束である公約を破棄・反故にしたという事に変わりありません。その上で市長は再三にわたりV字回復の為の秘策があると豪語されております。今回はその真意について問いたいと思います。そもそもV字回復とはどのような状態をさすのか。そしてそのV字回復の為の秘策を具体的にお示し頂きたい。

②今年度、補助金の削減、中間市独自の事業の削減等、市民の痛みを伴う緊縮予算となっております。公約達成率0%、事業費・補助金の削減では民意を得られているとは到底思えません。市長はご自身の進退をいかがお考えでしょうか。提案されておられる3つの秘策(新しい産業の創出、教育環境の整備・充実、医療費の削減)を実行するためにはこの1年ではまず不可能であります。その上で来年度もこの秘策を継続させる為、市長として出馬されるという事でよろしいでしょうか。明確にお答え頂きたいと思います。

③市長が示した公共施設廃止の方針は市民の民意とかけ離れていると思いますが、この廃止の判断は正しかったという認識を持たれているのか伺います。

④財政難を理由とする公共施設廃止についての説明を6月上旬に体育文化センターで行ったとのことですが、どのような説明をされたのでしょうか。

⑤ハピネスなかまを廃止する方針が存続する方針に転換されましたが、なぜ方針転換がされたのか、その理由を伺います。

⑥1月に報道された公共施設の廃止という一方的な方針決定に対して、市民は疑問を抱いています。この方針を撤回し、公共施設廃止を凍結していただきたいのですが、市長の見解を伺います。

⑦3月定例会にてPFI事業を活用した中間市所有の新たな住宅施設を建設することが決まりました。財政難により予算が削減されているなか、この事業は市長の事業削減の考え方に逆行する強引なものであると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

⑧PFI事業においては、入居率が85%を切ると採算が取れないこと、その入居率を30年間維持することは不可能であること、家賃設定が近隣の家賃相場と比べて高いこと、SPC事業体が採算が取れずに倒産した場合に最大で約10億円の負債を市が抱えることになることなど、多くの問題点があります。この問題点と対応策は市民の民意を得られた方法であると考えておられるのか、市長の認識と見解を伺います。

⑨今回のコロナウイルス感染症の蔓延に伴い公的医療の重要性を認識させられました。来年の4月から市立病院を民間移譲する方針が提示されましたが、民間医療機関では対応し難い特化された医療の提供を市として行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
梅澤恭徳
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R02.06
安 田 明 美 中間市立病院の民間移譲について
 中間市立病院について、他の医療機関との再編・統合を視野に入れた民間移譲を行い、来年度から新体制での運営を目指すとの報告を3月の全員協議会で受けました。今後の病院運営について、市長の見解を伺います。

①今後の中間市の医療提供体制を決定する重要な時期です。市民の皆様が安心して生活できるよう、市が責任を持って病院を運営すべきです。地方独立行政法人への経営形態変更なら理解できます。地方独立行政法人なら、事務部門含め、人事及び賃金も民間経営の感覚をもちながら自治体が関与して運営ができるのではないですか。市長の見解を伺います。

②厚生労働省が発表した「公立・公的医療機関等の具体的方針の再検証」に応じ、他院との統合を進め、公立病院として地域医療調整会議の承認を得る事が重要です。また福岡県に「統合2病院での総稼働病床のダウンサイジング」に対し、理解を求めるよう考えます。自治体主体で、公立と民間との統合によるダウンサイジングした新病院建設が実現すれば、時代に即した物となると考えます。市長の見解を伺います。

③新型コロナウイルス感染対策の為に、市立病院ではいち早く3月から一部の部署を閉鎖して、最大限の対応をしてくれています。発熱時、市民を診てくれるのは市立病院だと考えます。必要に応じ、その後の入院対応も実施しています。今年の秋以降の第2波を含め、感染対策は長期的に必要です。今後は、その他の新興感染症が出て来ることも想定されます。中間市から公立病院がなくなっても、市内の民間病院がその機能を担ってくれますか。本当に、公立病院を残さなくて大丈夫ですか。市長の見解を伺います。
安田明美
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R02.06
掛 田 るみ子 地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について
 住民の安全を確保し、被害を最小限度に食い止めるためにICT(情報通信技術)の活用を積極的にすすめるべきだと考えます。
 内閣府が開発した「基盤的防災情報流通ネットワーク」は、全ての情報を同一の地図上に表示することが出来ます。災害時に迅速に情報を集約し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムとして導入してはどうでしょうか。
 スマートフォン等を活用しての、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えます。
 消防本部や、指定避難所など、関係機関と情報共有するためのシステムの構築について見解を求めます。
子育て支援のための、母子手帳アプリの導入について
 母子手帳アプリ「母子モ」は妊娠期から、子どもの成長記録や予防接種のスケジュール管理が簡単にでき、妊娠や子育て情報が適時に得られるなど子育て支援のためのスマートフォンアプリです。クラウド管理されるので、災害などで母子手帳を紛失しても安心です。行政からのお知らせもプッシュ配信でき、とりわけコロナ禍のようなときには有効活用できると考えます。子育てサービスとして導入してはいかがでしょうか、見解を求めます。
地域経済を支えるための商品券及びクーポン券の活用について
 経済対策として、国の特別定額給付金などの振り込みが始まっていますが、出来る限り、市内で消費して頂けるような施策が必要と考えます。プレミアム商品券の発行はもとより、市民全員に商品券やクーポン券などを配布してはいかがでしょうか、見解を求めます。
掛田るみ子
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R02.06
田 口 澄 雄 中間市の財政状況について
 現在、公的施設の廃止等が問題となっていますが、必ず言われるのが、「中間市は財政状況が厳しい」という説明です。
 果たして、中間市の財政状況はどうなのかを、具体的にお聞きしたいと思います。
田口澄雄
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R02.06
柴 田 芳 信 中央公民館問題について
・中間市における中央公民館の理念・運営に対する基本的な考えを伺います。
・長寿命化の実施方針として、事後保全型から予防保全型に移行するとあるが、維持管理について伺います。
・各団体の署名について、市の考えを伺います。
新型コロナウイルス感染症対策について
・中間市の独自の支援対策は検討されたのかどうか伺います。
新型コロナウイルス禍における防災対策について
・中間市における対応策について、伺います。
柴田芳信
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R02.06
植 本 種 實 ハピネスなかまについて
①「地域総合福祉会館「ハピネスなかま」を存続し、福祉施設を守る請願」が全議員の賛成で採択されました。今後の方針をお尋ねします。
②福祉避難所の運営責任者と運営主体の所管はどこですか。
③近年は新型コロナウイルス禍の下で水害などの「二重災害」も想定しなければならないと考えます。どのような対応をされますか。
また、障がい者、高齢者への対策は十分ですか。
市内交通について
 底井野校区、南校区で行われている「コミュニティバス事業」について、利用状況、収支等をお尋ねします。
財政難に対する施策について
 財政難の名のもと、中央公民館をはじめ、各公共施設を廃止する計画があります。また、長寿祝金の支給額の削減がされています。いずれも市民に対しての施策です。
 しかし、財政難は市民の責任ではなく、執行部の責任であると考えます。
 そこで、市長・執行部・市職員はこの財政難に対してどのようにされてますか。率先して示すべきと考えます。これは各手当の見直しを指しています。いかがお考えですか。
植本種實
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R02.06
小 林 信 一 コロナ対策における教育の現状について
 令和2年2月28日、コロナ対策の一つとして、全国的に公立の小・中学校と高等学校の休校措置がなされた。本市においても、国の休校措置に従い、令和2年5月18日の分散登校が開始されるまで、小・中学校の休校措置が継続された。前年度三学期から令和2年度一学期5月末までの間、約三ヶ月に渡り教育活動が停止状態となった。
 この長期に渡る休校措置により、子ども達の学校再開に伴う安全性の確保、学習時間の確保、学力格差等の問題が指摘されている。
 そこで、以下の点について、教育委員会の対策の現状と今後の方向性について教育長の見解をお伺いします。

1.新学習指導要領における小・中学校の年間の授業時数と学習内容量について

2.総授業時数と日々の学習時間の確保について(夏季・冬季休業期間の取り扱い)

3.教職員の勤務実態はどの様に把握されているか、また、教職員の負担軽減(負担軽減の支援策)の具体策について(登校時の検温、放課後のトイレの消毒)

4.安全性確保に向けた中間市独自のコロナ対策について

5.今回の長期休校措置を踏まえ、第二波のコロナ感染症発生に対する備えについて
小林信一
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R02.06

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