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更新日:2020年1月15日

情報公開制度

情報公開制度とは、まちづくりや教育といった行政運営や市民生活に関する情報を、市民の皆さんの請求に応じて公開する制度です。
中間市では、市の情報を市民の皆さんと共有し、透明で開かれた市政を推進することを目的として、中間市情報公開条例により、市が保有している情報に関して、市民の皆さんには知る権利があること、市には市民の皆さんに説明する責任があることを定めています。
また、市では、広報、パンフレット、ホームページなどの方法で、市政に関する情報をお知らせしています。この情報提供は、市民の皆さんに市政情報を分かりやすく、効率的にお伝えするための重要な仕組みであり、今後も一層充実させる必要があると考えています。

公開を請求できる人

どなたでも請求できます。

請求できる情報

実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した文書などで実施機関が組織的に用いるために保有しているものが対象です。

実施機関(情報公開を実施する機関)

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会です。

 請求方法

「情報公開請求書」に必要事項を記載の上、次の方法により実施機関(所管部署)宛てに提出してください。なお、請求先が不明な場合は、ご相談ください。
・窓口持参
・郵送
・FAX


情報公開請求書(PDF:82KB)

請求の対象となる公文書を特定できる程度に具体的に記載してください。
「○○○に関する一切の文書」や「○○についての全ての文書」という書き方では、文書を特定することが難しいため、受け付けることができません。

請求に対する決定

情報公開請求書の提出があった日から起算して14日以内に請求に対する開示・不開示の決定をします。ただし、やむを得ない理由があるときは、決定を延期する場合があります。

公開に係る費用

閲覧は、無料です。写しの交付が必要な場合は、中間市情報公開条例施行規則に定める費用を負担していただきます。また、写しの交付を郵送により希望されるときは、郵送料の実額を負担していただきます。

公開できない情報

市の保有する情報は、原則として公開することとしていますが、個人に関する情報、法令等により公開することができない情報や市政の公正な運営に支障が生じるおそれのある情報など公開できない情報もあります。

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開や個人情報制度について

国の行政機関や独立行政法人等の情報公開制度や個人情報保護制度については、総務省九州管区行政評価局内に設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等手続に関する案内を行っています。
http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu/kokai.html(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課総務法制係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6232

ファクス:093-245-5598