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更新日:2020年1月15日

個人情報保護制度

中間市では、行政運営を円滑に行う上で、多くの個人情報を集め、保管・利用しています。集めた情報は、氏名や住所をはじめ、業務内容により家族の状況や所得など多岐にわたっています。そのような個人情報の取扱いに適正さを欠くと、個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、市では、市民の皆さんのプライバシー(個人情報)をより一層保護するため、中間市個人情報保護条例により、個人情報の取扱いについてのルールを定めています。
この制度では、市が保有する自己に関する情報(個人情報)の開示を請求することができます。また、開示を受けた自己情報に誤りがあるときはその訂正を、自己情報を違法に保管・利用しているときはその利用の停止又は消去を、違反して提供されているときはその提供の停止を請求することができます。

個人情報とは

個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

制度を利用できる人

どなたでも利用できます。

請求できる個人情報

実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した個人情報であり、組織的に用いるものとして保有しているもので、自己を本人とする個人情報が対象です。
なお、特定個人情報(マイナンバー)については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページをご覧ください。

実施機関(個人情報開示を実施する機関)

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会です。

 個人情報の開示等の請求方法

対象となる個人情報について、開示、訂正、利用の停止等を請求することができます。
開示を請求するときは「保有個人情報開示請求書」に、訂正を請求するときは「保有個人情報訂正請求書」に、利用の停止等を請求するときは「保有個人情報利用停止請求書」に必要事項を記載の上、次の方法により実施機関(所管部署)宛てに提出してください。請求の際は、本人であることを確認するために必要な書類(運転免許証、旅券、健康保険証など)の提示が必要です。なお、請求先が不明な場合は、ご相談ください。
・窓口持参
・郵送

保有個人情報開示請求書(PDF:44KB)
保有個人情報訂正請求書(PDF:43KB)
保有個人情報利用停止請求書(PDF:44KB)

請求の対象となる情報を特定できる程度に具体的に記載してください。
「○○○に関する一切の情報」や「○○についての全ての情報」という書き方では、情報を特定することが難しいため、受け付けることができません。

請求に対する決定

開示・不開示等の決定は、請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内に行います。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定までの期間を延長することがあります。

請求に係る費用

閲覧は、無料です。写しの交付が必要な場合は、中間市個人情報保護条例施行規則に定める費用を負担していただきます。また、写しの交付を郵送により希望されるときは、郵送料の実額を負担していただきます。

開示できない保有個人情報

本人から開示請求のあった保有個人情報は、原則として開示することとしていますが、例外として、請求者以外の個人に関する情報、法令等により開示することができない情報や市政の公正な運営に支障が生じるおそれのある情報など開示できない情報もあります。

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開や個人情報制度について

国の行政機関や独立行政法人等の情報公開制度や個人情報保護制度については、総務省九州管区行政評価局内に設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等手続に関する案内を行っています。
http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu/kokai.html
(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課総務法制係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6232

ファクス:093-245-5598