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更新日:2012年3月15日

課税課

主な業務

市民税係

市民税、県民税、国民健康保険税、軽自動車税の賦課・減免や、原動機付自転車の標識の交付、市たばこ税に関する事務を行います。

個人市民税

1月1日現在、中間市に居住している人に対し、前年1年間(1月1日~12月31日)の所得に応じて課税されます。

法人市民税

中間市内に事務所や事業所等を有する法人や法人でない社団等に対して課税されます。

軽自動車税

4月1日現在、中間市に軽自動車(原動機付自転車や軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車)を登録している個人および法人に対し、車種に応じて課税されます。

国民健康保険税

国民健康保険に加入している人の世帯主に対して次のように課税されます。

(イ)所得割額…前年1年間の加入者全員の所得をもとにして計算した保険税。

(ロ)均等割額…加入者1人あたりの保険税に加入者の人数を乗じて算出。

(ハ)平等割額…1世帯あたりの保険税

(イ)+(ロ)+(ハ)=年間の保険税額(最高限度額があります)

国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分(40歳から64歳)を合わせて賦課させます。

その他

市たばこ税など

個人県民税

個人の県民税は福岡県の税金ですが、納税者や課税所得金額が個人の市民税と同じなので、納税者の便宜などを図るため、中間市が個人の市民税とあわせて課税し徴収します。

電話:093-246-6238 ファクス:093-244-9118 メールアドレス:kazeika@city.nakama.lg.jp

資産税係

固定資産(土地、家屋、償却資産)の評価、固定資産税・都市計画税・特別土地保有税の賦課・減免、国有資産等所在市町村交付金に関する事務を行います。固定資産税は1月1日現在、中間市内に固定資産を所有している個人および法人に対し、課税されます。都市計画税は1月1日現在、中間市内の市街化区域内に「土地、家屋」を所有している個人および法人に対し、課税されます。

電話:093-246-6274 ファクス:093-244-9118 メールアドレス:kazeika@city.nakama.lg.jp

 

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