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更新日:2018年7月3日

入札参加資格審査申請

建設工事、測量・建設コンサルタント等の一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請手続

市内業者・準市内業者の受付について

平成30年度一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(建設工事、測量・建設工事コンサルタント等)の定時受付は平成30年7月2日で終了しました。

市内業者の随時受付は平成30年10月1日から平成31年3月29日まで行いますが、有効期限は受付し審査確定後から平成31年9月30日までになります。

準市内業者の随時受付は行っていません。

市内・準市内業者の次回定時受付は平成31年6月3日から平成31年7月1日までを予定しています。

 

※市内・準市内業者の次回定時受付の詳細については、平成31年5月初旬にホームページに掲載します。

 

1.受付の対象者
(1)市内業者とは、次の各号のいずれかに該当する方のことです。

  • ア)市内に営業実態のある登記された本店を配置している法人で、本市に法人市民税の納税義務を有するもの
  • イ)市内に営業実態のある登記された支店又はそれに準ずる営業所を配置している法人で、本市に法人市民税の納税義務を有し、かつ、当該法人の代表取締役である者が本市の住民基本台帳に記載されているもの
  • ウ)市内に営業実態のある本店、支店、それに準ずる営業所を配置している個人で、本市に個人市民税の納税義務を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記載されているもの

(2)準市内業者とは、市内に営業の実態のある登記された支店又はそれに準ずる営業所を配置している法人で、本市に法人市民税の納税義務を有する方のことです。

2.申請書を提出できない者
(1)地方自治法施行令第167条の4に該当する者
(2)経営状態が著しく不健全であると認められる者
(3)建設業法(昭和24年法律第100号、以下「法」という)第3条に規定する許可を受けていない者
(4)申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をした者
(5)法第27条の23第1項に規定する「経営事項審査」を受けてない者
(6)市税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者
(7)競争入札に参加しようとする業務に関し、法律上必要とされる資格を有しない者
(8)雇用保険、健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険等」という。)に加入していない者又は社会保険等が適用除外されていない者
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者

 

市外業者の受付について

平成30・31年度一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(建設工事、測量・建設工事コンサルタント等)の定時受付は平成30年7月2日で終了しました。

市外業者の次回定時受付は平成32年6月1日から平成32年6月30日までを予定しています。

※市外業者の次回定時受付の詳細については、平成32年5月初旬にホームページに掲載します。

 

物品等供給契約入札参加資格審査申請手続

平成29・30年度入札参加資格審査申請の随時受付

平成29年・30年度入札参加資格審査申請の定時受付は、平成29年10月31日に終了いたしました。

まだ申請を済まされていない方については、随時受付を次のとおり実施します。

1.随時受付の対象者

平成29・30年度の定時受付(2年に1回)に申請を行っていない方

2.受付期間

平成30年1月4日から平成31年11月29日まで(ただし、閉庁日を除く)

3.入札参加資格の有効期間

受付月の翌月の1日から平成31年12月31日まで。

4.受付場所

中間市役所別館4階契約課(郵送でも受付いたします。)

5.申請書類

(1)一般競争(指名競争)参加資格審査申請書

(2)参加資格審査調書(物品等)

(3)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)又は身分証明書(写し)

(4)印鑑証明書(写し)

(5)納税証明書(写し)

(6)営業経歴書

(7)財務諸表又は収支決算書

(8)使用印鑑届

(9)委任状

(10)誓約書

(11)役員名簿

(12)営業に関する許可・認可・登録証(写し)

(13)受付票(郵送で申請される場合は、返信用封筒を同封)

(14)未使用・未記入の通常はがき(更新の通知を希望する場合のみ)

 

  • 申請者の資格

下記事項に該当する方は、申請の資格がありません。

(1)契約の履行にあたり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者

(2)落札者が契約を締結すること又は契約者を契約を履行することを妨げた者

(3)地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者

(4)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(5)競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

6)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(7)成年被後見人。被補佐人及び被補助人(平成12年4月1日新制度によるもの)

(8)破産者で復権を得ない者

(9)国税・地方税を滞納している者

(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団である者

(11)暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有する者

 

申請書ダウンロード(契約関係)

注意事項

  • 納税証明願を市民課にて代理人が請求する際は、「委任状(代表者印押印のもの)」が必要です。

なお、次回の定時受付は平成31年10月を予定しております。

お問い合わせ

所属課室:総務部契約課契約係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6255

ファクス:093-244-4182

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