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更新日:2018年4月16日

市有地の一般競争入札(平成30年5月16日執行)

平成30年5月16日(水曜日)に中間市が行う市有地売却の一般競争入札に参加される方は、次の各事項をよくお読みのうえ、参加してください。

1.実施要領等

2.入札に付する物件、最低売却価格、入札保証金

入札に付する物件とそれぞれの最低売却価格は次のとおりです。

物件番号

所在、地番

登記

地目

地積(㎡)

最低売却価格(円)

入札保証金(円)

物件調書

1

長津三丁目866番2

雑種地

364

4,910,000

50,000

1(PDF:8,805KB)

2

蓮花寺二丁目5122番16外1筆

雑種地

429

7,960,000

50,000

2(PDF:9,605KB)

〔注意〕
原則として物件にかかわる土壌調査、アスベスト調査、地下埋設物調査などは行っておりません。
入札に参加される方はあらかじめ各物件の物件調書や、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行った上で参加してください。なお、現地説明会は実施しませんので、入札参加前に必ず現地を確認してください。

3.入札参加者の資格等

次の事項に該当する者は、入札に参加できません。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者

(2)個人又は法人の役員等(注)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者。また、個人又は法人の役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者

(4)次のいずれかに該当する者
1.暴力団員がその経営に実質的に関与している者
2.自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
3.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
4.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
5.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(5)前記(2)~(4)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(6)入札保証金を納付していない者

(7)市税等の納入に滞りがある者

注)役員等とは・・・「法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。

~【地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)から抜粋】~
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

~【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)から抜粋】~
(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 暴力団その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
六 暴力団員暴力団の構成員をいう。

4.入札の申し込み

(1)受付期間
・平成30年4月16日(月曜日)から平成30年4月27日(金曜日)まで

(2)受付時間
・午前8時30分から午後5時15分まで

(3)受付場所
・中間市中間一丁目1番1号
中間市役所本館2階財政課財産活用係

(4)申込み方法
・入札参加希望者は、入札参加資格審査申請書および誓約書に所定の事項を記入のうえ、下記の提出書類を添え、(1)の申込期間内に受付場所まで直接持参または郵送(簡易書留)にて提出して下さい。(※一つの物件に対して、2名以上の共有による申込みも可能です。)

(5)提出書類
1.入札参加資格審査申請書
2.誓約書
3.印鑑登録証明書(3ヶ月以内に発行のもの)
4.納税証明書(滞納のない証明)
5.(法人の場合)履歴事項全部証明書、役員名簿

5.入札保証金

入札保証金は、5万円です。中間市が発行する「入札保証金納入通知書」により、平成30年5月15日(火曜日)までに指定の金融機関に納入してください。

6.入札

入札は、指定した時間・場所において行います。時間に遅れますと、入札に参加できませんのでご注意ください。

(1)持参するもの
1.入札参加資格通知書
2.実印
3.入札保証金の領収書

(2)入札日時
・平成30年5月16日(水曜日)午後2時

(3)入札場所
・中間市中間一丁目1番1号
中間市役所別館地下会議室

(4)入札書について
・入札書は必ず所定の様式を使用してください。
・一度提出された入札書はその理由のいかんにかかわらず、取り消し、変更、引き換え、入札後においての見込み違い、誤記、物件の数量に対する異議があっても一切これを受け付けられませんので、ご留意ください。
・入札書の提出は一度しか行うことができず、最低売却価格に満たない入札を行った方は、失格となります。
・入札書は1物件につき1枚しか提出できません。

(5)入札の方法
・入札は、直接持参の方法により入札を行います。(郵送は不可)

(6)入札の無効
・次のいずれかに該当する入札書は、無効とします。
1.入札に参加する資格のない者が提出した入札書
2.同一人が提出した2つ以上の入札書
3.入札者が共謀して提出した入札書
4.金額その他記載事項が明らかでない入札書
5.入札書に住所氏名の記入および押印がなく、入札者が判明できない入札書

(7)入札の中止
・不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、または災害その他入札の実施が困難な特別の事情が生じた場合は、入札を中止または延期することがあります。

7.落札者の決定

(1)開札
・入札後、入札者立会いのもと、直ちに開札します。開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

(2)落札者の決定
・開札の結果、最低売却価格以上で最高の価格を入札した者を落札者とします。ただし、最高価格を入札した者が、入札参加資格に基づく契約要件を満たすかどうか確認を要する者である場合は、確認に一定の期間(約30日)を要するため、その者を「落札予定者」として、契約締結を保留します。契約要件の確認の結果、契約要件を満たすことが確認された場合は、当該落札予定者を落札者と決定し、契約締結を行うこととし、契約要件を満たさないことが判明した場合は、当該落札予定者との契約は行わないこととします。

(3)最高価格の入札が複数の場合
・最高価格で入札した者が2人以上いる場合は、直ちにくじ引きで落札者を決定します。この場合、「くじ引き」を辞退することはできません。

8.契約の締結

(1)落札後の事務手続きは、財政課で行います。
(2)落札者は、落札者決定通知から14日以内に売買契約の締結を行ってください。
(3)上記(2)の期限までに売買契約を締結しない場合は、落札は無効となり、入札保証金は没収します。
(4)契約書に貼付する収入印紙(契約金額に応じた額)は落札者の負担となります。

9.契約保証金

(1)契約保証金は、5万円となります。
(2)納入済みの入札保証金を契約保証金に全額振替えます。
(3)売買代金残金を指定された期限まで支払わない場合は、契約保証金は没収します。

10.売買代金の残金の支払期限

(1)売買代金の残金
売買代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金を差し引いた金額になります。

(2)支払期限
売買代金の残金の支払期限は、土地売買契約締結の日から50日以内となります。
落札者が納入期限までに売買代金を納入しない場合には、契約を解除することとし、契約保証金は市に没収されることになります。この場合、次点の者が落札者となります。

11.所有権移転登記

(1)売買代金が完納されたことを確認した後、中間市が所有権移転登記を行います。
(2)落札後、名義人の変更をすることはできません。
(3)登録免許税は落札者の負担となります。

12.用途の制限

公法上の規則のほか、下記のとおり入札物件の用途の制限を設けております。また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはなりません。

(1)落札者は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団の事務所又はこれに類するものの用に供することはできません。(売買契約書第8条に記載)

(2)この条件に違反した場合には、売買代金の30パーセントの金額を違約金として中間市に支払わなければなりません。(売買契約書第13条に記載)

13.その他の注意事項

(1)物件の引き渡しは現状有姿のままとします。

(2)入札参加者は、この要領に記載された事項について熟知しておいてください。

(3)売買物件を利用するにあたっては公序良俗に反することなく、また建物建築や開発行為にあたっては、建築基準法等および関係地方公共団体の条例等による指導がなされる場合がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。

(4)この要領に定めのない事項については、地方自治法、同法施行令、中間市財務規則、同契約事務規則の定めるところによって処理します。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課財産活用係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6236

ファクス:093-245-5598