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更新日:2018年5月9日

随意契約物件

下記物件を申し込み先着順(随意契約)で売却します。

物件一覧

〔売却物件〕

物件
番号

所在地番

登記
地目

地積
(平方メートル)

売却価格(円)

物件調書等

1

中間市通谷三丁目236番201

宅地

539.80

3,238,000

1(PDF:454KB)

2

中間市通谷三丁目236番202

宅地

479.79

2,878,000

2(PDF:447KB)

3

中間市通谷三丁目214番274外1筆

宅地

1,271.57

13,605,000

3(PDF:382KB)

4

中間市大字垣生字村133番8

宅地

62.87

1,380,000

4(PDF:975KB)

5

中間市大字上底井野字中ノ谷59番4

宅地

421.65

6,662,000

5(PDF:316KB)

6

中間市長津三丁目866番2

雑種地

364

4,910,000

6(PDF:358KB)

7

中間市長津一丁目6965番2外1筆

宅地

875.11

17,600,000

7(PDF:196KB)

8

中間市蓮花寺二丁目5122番16外1筆

雑種地

429

7,960,000

8(PDF:367KB)

(注意)原則として物件にかかわる土壌調査、アスベスト調査、地下埋設物調査などは行っておりません。申し込みを希望される方はあらかじめ各物件の物件調書や、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行った上で申し込みをして下さい。なお、現状有姿による引渡しとなりますので、必ず現地を確認して下さい。

申し込みについて

受付開始

平成30年5月9日(水曜日)から(土・日・祝日を除く)

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

中間市中間一丁目1番1号
中間市役所本館2階財政課財産活用係

申込書類

1.市有地売却応募申請書(PDF:33KB)
2.誓約書(PDF:52KB)
3.印鑑登録証明書(3ヶ月以内に発行のもの)
4.納税証明書(滞納のない証明書)
5.(個人の場合)住民票
6.(法人の場合)履歴事項全部証明書
7.(法人の場合)役員名簿(PDF:21KB)

申し込みの資格について

次の事項に該当する者は、申し込みできません。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
(2)個人又は法人の役員等(注)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者。また、個人又は法人の役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(3)当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者
(4)次のいずれかに該当する者
1.暴力団員がその経営に実質的に関与している者
2.自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
3.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
4.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
5.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(5)前記(2)~(4)に該当する者の依頼を受けて申し込みしようとする者
(6)市税等の納入に滞りがある者
注)役員等とは・・・「法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。

~【地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)から抜粋】~
(一般競争入札の参加者の資格)
第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一  当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項 各号に掲げる者
2  普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一  契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二  競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三  落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四  地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五  正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六  契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七  この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
~【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)から抜粋】~
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二  暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
六  暴力団員 暴力団の構成員をいう。

契約の締結について

(1)申し込み後の事務手続きは、財政課で行います。
(2)申込者は、申し込み後14日以内に売買契約の締結を行ってください。
(3)上記(2)の期限までに売買契約を締結しない場合は無効となります。
(4)契約書に貼付する収入印紙(契約金額に応じた額)は申込者の負担となります。

契約保証金について

(1)契約保証金は、5万円となります。
(2)売買代金残金を指定された期限までに支払わない場合は、契約保証金は没収します。

売買代金の残金の支払期限について

売買代金の残金

売買代金の残金は、売却価格から事前に納付した契約保証金を差し引いた金額になります。

支払期限

売買代金の残金の支払期限は、土地売買契約締結の日から50日以内となります。
契約者が納入期限までに売買代金を納入しない場合には、契約を解除することとし、契約保証金は市に没収されることになります。

所有権移転登記

(1)売買代金が完納されたことを確認した後、中間市が嘱託登記を行います。
(2)登録免許税は申込者の負担となります。

その他の注意事項

(1)物件の引渡しは現状有姿のままとします。
(2)売買物件を利用するにあたっては公序良俗に反することなく、また建物建築や開発行為にあたっては、建築基準法等及び関係地方公共団体の条例等による指導がなされる場合がありますので、あらかじめ関係機関で確認してください。

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課財産活用係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6236

ファクス:093-245-5598