更新日：2022年5月31日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものです。

支給対象者や申請期限等が変更になりました。主な変更点は次のとおりです。

• 自立支援金をすでに3か月間受給された世帯のうち、要件を満たす世帯は、申請により再支給（最大3か月）が可能となりました。
• 令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けた世帯についても対象に加わります。
• 求職等要件について、要件が一部緩和されました。
• 申請期限が令和4年8月31日まで延長になりました。再支給の申請期限も同じです。

支給対象者

都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯（生活保護受給中の世帯を除く）

収入要件

収入が①②の合算額を超えないこと（月額）

①市町村民税均等割非課税額の1/12

②生活保護の住宅扶助基準額

（収入基準額：単身世帯　11.3万円、2人世帯　16.1万円、3人世帯　19.81万円）

資産要件

預貯金等が①の6倍以下であること（ただし100万円以下）

求職等要件(当分の間、要件を一部緩和します)

今後の生活の自立に向けて、次の(1)または(2)のどちらかの活動を行うこと。

(1)ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

• 月に1回以上、自立相談支援機関(市民生活相談センター)の面接等の支援を受ける
• 月に2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける(当分の間、回数を月に1回に緩和します)
• 週に1回以上、求人先へ応募を行ったか、求人先の面接を受ける(当分の間、回数を月に1回に緩和します)

(2)就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。

支給について

支給額

自立支援金は1か月ごとに支給します。

単身世帯：6万円　2人世帯：8万円　3人以上世帯：10万円

支給期間

3か月

支給期間終了後、要件を満たす方は申請により3か月の再支給を受けることができます。

申請期間

令和3年7月1日～令和4年8月31日

申請窓口・お問い合わせ先

市民生活相談センター(福岡県中間市中間2-10-1) TEL 093-246-1030