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更新日:2020年9月10日

ソフトバンクと「未来のまちづくり」に関する連携協定を締結

中間市は地域活性化や業務効率化、市民サービスの向上のため、令和2年9月10日(木曜日)にソフトバンク株式会社と「未来のまちづくり」に関する連携協定を締結しました。

本協定では、ソフトバンクの強みであるICTの利活用により本市が抱えるさまざまな課題の解決を目指し、特に重要な以下の6項目を掲げています。

  1. 教育支援の充実に関すること
  2. 子育て支援の充実に関すること
  3. 防災や減災に適切に対応できる環境整備に関すること
  4. 働き方改革に関すること
  5. SDGsに関すること
  6. その他、両者が協議により必要と認めたこと

教育支援の充実については、人型ロボット「Pepper」を活用し、ソフトバンクにおいて41,000回以上の実施実績があるプログラミング教育を行います。
子育て支援においては、ソフトバンクが有するさまざまなサービスを活用して、本市の子育て支援の充実を行います。
また近年、豪雨被害をはじめとした大規模災害が多い九州地域に属する本市において、ICTを活用した雨量観測システムや、「Pepper」を活用した防災教育などを実施することにより、防災・減災の環境整備を図ります。
さらに、ソフトバンクの社員が庁内の特命アドバイザーに就任し、地方創生の支援やさまざまな事業の推進に従事するとともに、中間市における働き方改革の推進についてサポートを受けます。

中間市とソフトバンクは、本協定に基づいたさまざまなICTの利活用を通じて、Society5.0を実現し、「未来のまちづくり」とSDGsの達成を目指していきます。

また、本協定をもとに「Afterコロナ、Withコロナに対応できる自治体」への変化が可能になると考えています。

未来のまちづくりへと大きく動き出した今後の中間市にご期待ください。

 

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協定書に署名する福田健次市長とオンラインで参加したソフトバンク株式会社・池田昌人CSR本部長(写真=右)