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更新日:2020年10月13日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

1.対象となる方

・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人または個人は従業員数が1,000人以下の場合等

 ※詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。
 ・中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

2.減免の対象となるもの

・事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
 ※土地については事業用であっても軽減対象とはなりません。

3.軽減割合

令和2年2月~令和2年10月までの任意の連続する

3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上 減少

全額

30%以上50%未満 減少

2分の1

 

4.申請手続き

固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けるには、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。
 ※認定経営革新等支援機関等 中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

●申請書類
(1)申告書原本(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
 申告書様式(Wordファイル)
 申告書様式(PDF:85KB)
 申告書記載例(PDF:171KB)

(2)認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
(3)令和3年度償却資産申告書

●申請期間
 令和3年2月1日(月)まで(土日祝日を除く8時30分から17時15分まで)
(郵送の場合は当日消印有効)

※必ず期限内での提出をお願いします。


●申請先
 中間市役所課税課資産税係

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

固定資産税の特例として、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」に基づき、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、投資後3年間減免されます。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限が令和5年3月末まで、2年間延長となりました。

 

※詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。
 ・中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

所属課室:市民部課税課資産税係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6274

ファクス:093-244-9118