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更新日:2017年5月10日

北九州市長から合併協議会設置協議を議会に付議しない旨の回答がありました

平成29年1月27日付で、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第4条第2項の規定により、中間市長から北九州市長に合併協議会設置協議(合併協議会を設置するかどうか)を議会に付議するか否かの意見を求めていましたが、4月14日付で北九州市長から議会に付議しない旨の回答がありました。

そのため、今回の合併協議会設置請求の手続きはこれで終了となります。

北九州市長からの回答

議会に付議しない

回答理由

今日、多くの自治体においては、人口減少・少子高齢化が進展する中で、多様化・複雑化、広域化する行政課題への対応に直面しており、本市としては、市町村合併は地域の発展を目指していく上での選択肢になりうると考えています。
このため、近隣自治体から合併の要請があった場合、「広域的なまちづくり」「行政の効率化」等の観点から総合的に検討し、真摯に対応することを基本的な姿勢としています。
このたび、貴市からの御照会を受け検討した結果、貴市住民による合併協議会設置に向けた署名は重く受け止めるものの、合併特例債など国の支援制度も廃止された現時点においては、貴市と本市が合併することによる双方住民のメリットを見出しにくい状況です。
加えて、平成16年時は貴市議会の要請などがありましたが、今回はそのような動きも見られないことから、上記の回答とさせていただきます。

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