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更新日:2016年6月1日

平成28年8月から特定入所者介護(予防)サービス費における利用者負担額の判定に非課税年金が勘案されます

特定入所者介護(予防)サービスとは

低所得の人の施設サービスや短期入所サービスの利用が困難とならないよう、食費・居住費について、所得等に応じた限度額を定めることによって、負担を軽減する制度のことを言います。

食費・居住費のそれぞれについて、基準費用額から負担限度額を差し引いた額の合計を特定入所者介護(予防)サービス費として、市が施設等に直接支払います。

これにより、負担限度額の認定を受けた人の食費・居住費の負担は、所得に応じた負担限度額までとなります。

利用者負担額の判定にかかる変更点について

これまで、特定入所者(予防)サービス費利用者負担額の判定においては、課税年金収入及び合計所得金額の合計額により判定を行っていましたが、介護保険制度の改正により、平成28年8月1日からは従来の基準に加えて、新たに非課税年金(遺族年金・障害年金)を勘案し、判定することとなりました。

この見直しに伴い、現在の利用者負担が

第2段階(市町村民税非課税であって、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下)の人が、

第3段階(市町村民税世帯非課税であって、第2段階該当者以外)となることがあります。

申請書の様式が変わります

この見直しに伴い、非課税年金の情報について申告が必要となったことから、申請書の様式が変わります。

新しい申請書様式はコチラ(PDF:127KB)です。

注意事項

  • 以前の様式では受付することができません。平成28年8月以降の申請については、必ず新しい様式での申請をお願いいたします。
  • 昨年度の申請同様、本人及び配偶者の預貯金通帳等の写しの添付及び金融機関への照会に対する同意がない場合については、申請を受付することができません。
  • 虚偽の申告その他の不正行為により、軽減を受けると、軽減額の返還に加え、最大で2倍の加算金が課される場合があります。

その他不明な点等ございましたら下記までご連絡ください。

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部介護保険課給付係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6283

ファクス:093-244-0579