ホーム > お知らせ早耳版 > 平成30年分確定申告の受付けについて

ここから本文です。

更新日:2019年1月10日

平成30年分確定申告の受付けについて

申告が必要な方

所得税の確定申告が必要な方

事業(営業・農業)所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得などがあり、所得の合計額が所得控除の合計額を超える方

年間の給与収入が2,000万円を超える方

給与所得があり、平成30年の途中で退職し、年末調整が済んでいない方

給与の年末調整が済んでいて、給与以外の所得が20万円を超える方

2か所以上の事業所から給与をもらっていて源泉所得税の精算が済んでいない方

住民税の申告が必要な方

住民税の申告が必要な方は、平成31年1月1日現在、中間市に居住し、以下のいずれかに該当する方です。

事業(営業・農業)所得、不動産所得、譲渡所得がある人で所得税が課税されない方

給与の年末調整が済んでいて、給与以外の所得が20万円以下の方

公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方

確定申告が必要ない方で、社会保険料控除、医療費控除、扶養控除などの追加により、住民税が減額される方

国民健康保険に加入している方(平成31年1月1日現在で20歳以上であれば、収入が無くても申告は必要です。また、20歳未満であっても世帯主である場合は、申告が必要となります。)

住民税が源泉徴収されている上場株式などの配当所得または譲渡所得を確定申告している方で、これらの所得を住民税や国民健康保険税などに適用しない方

【留意点】

公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告が必要です。ただし、医療費控除の追加などで所得税の還付を受ける場合は、全ての所得をもって確定申告する必要があります。

確定申告をした方や、給与収入のみの方で勤務先が給与支払報告書を市に提出した方は、住民税の申告は必要ありません。

申告に必要なもの

対象者 必要書類等
全員

マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票と本人確認書類をお持ちください。なお、本人確認書類は、運転免許証など顔写真付きのものであれば1つで可、公的医療機関の被保険者証など顔写真の付いていないものは2つ以上が必要となります。

印鑑(朱肉を使うもの)

申告者名義の銀行口座(還付を受ける場合)

利用者識別番号を既に取得している方 利用者識別番号がわかる書類(税務者から送付された確定申告のお知らせなど)
給与所得、年金所得がある方

源泉徴収票(原本)

なお、源泉徴収票の住所や氏名に変更があった場合は、住民票の写しが必要です。

事業(営業・農業)所得・不動産所得がある方 収支内訳書、帳簿など
雑所得、一時所得がある方 収入金額、必要経費がわかる書類
配当所得がある方 支払通知書
社会保険料控除の適用を受ける方

国民年金保険料控除証明書、国民健康保険税納税証明書、介護保険料納付証明書、後期高齢者医療保険料納付証明書、領収書、口座振替納付済通知書など

なお、国民健康保険税納税証明書、介護保険料納付証明書、後期高齢者医療保険税納付証明書(いずれも普通徴収分)は1月中旬に発送します。

生命保険料控除の適用を受ける方 控除証明書
地震保険料控除の適用を受ける方 控除証明書
医療費控除の適用を受ける方 医療費控除の明細書、領収書(医療費控除の明細書に記載している場合は不要です)、医療費のお知らせ、高額療養費などの補填された金額がわかるもの、おむつ使用証明書など
セルフメディケーション税制の適用を受ける方

セルフメディケーション税制の明細書、健康診査や予防接種等を証明する書類(領収書または結果通知書)

なお、領収書または結果通知書には「保険者名」または「勤務先名」の記載が必要です。

障害者控除の適用を受ける方 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など
寄附金控除の適用を受ける方 寄附金の領収書など
医療費控除およびセルフメディケーション税制の適用を受けるために必要な明細書は、以下のページからダウンロードすることができます。

申請書ダウンロード(税関係)

確定申告書の作成は、国税庁ホームページ「確定申告特集」内の確定申告書等作成コーナーが便利です。このコーナーでは、所得税や消費税の申告書、青色申告決算書・収支内訳書などが作成できます。また、手書きで申告書を作成する場合は、申告書や手引きをダウンロードすることができます。

国税庁ホームページ「平成30年分確定申告特集」(このページは別ウィンドウで開きます)

申告の留意事項

【セルフメディケーション税制について】

健康の維持増進および疾病の予防のために「一定の取り組み」を行っている方が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他親族のために「特定一般用医薬品等購入費(1)」を購入した場合において、その年間購入金額の合計額のうち12,000円を超えて支払った部分の額(上限88,000円)については、所得控除を受けることができます。

(1)「特定一般用医薬品等購入費」とは、医師によって処方される医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を言います。

留意点は以下のとおりです。

健康の維持増進および疾病の予防のための「一定の取り組み」とは、人間ドックやがん検診を始めとする各種検診や予防接種などを受けていることを言います。申告の際は、この「一定の取り組み」を行ったことを明らかにする書類(領収書や結果通知書など)が必要となります。なお、書類には、「保険者名」または「勤務先名」が記載されている必要があります。

「一定の取り組み」は、納税義務者本人が行う必要があります。納税義務者と生計を一にする配偶者その他親族については、「一定の取り組み」は必要ありません。

「一定の取り組み」として受診した健康診査または予防接種などに要した費用は、セルフメディケーション税制の対象とはなりません。

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との「選択適用」となります。従って、この特例の適用を受ける場合において、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。また、これらのいずれかの適用を選択した後に、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできませんので、ご注意ください。

【上場株式等の配当所得または譲渡所得に係る住民税への課税の選択について】

上場株式等の譲渡所得や配当所得については、支払時に所得税および復興特別所得税として15.315%、住民税として5%の税率で税額が源泉徴収されることにより課税関係が完結する仕組みとなっているため、特に申告を行う必要はありません。しかし、株式等の譲渡所得の申告をした場合には、株式等譲渡所得割額控除、配当所得の申告をした場合には、配当控除や配当割額控除の適用を受けることができ、申告分離課税を選択された場合には、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことができるため、確定申告をした方が、税負担が少なくて済む場合があります。ただし、確定申告書に株式等の譲渡所得や配当所得を記載した場合には、その所得が合計所得金額に含まれることになるため、配偶者控除や扶養控除の適用、非課税判定、また、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料(負担割合含む)等に影響が生じる場合がありますので、十分にご注意ください。

なお、平成29年度税制改正において、上場株式等の特定配当所得および特定株式譲渡所得について、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されたことにより、特別徴収税額通知書を含めた個人住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に住民税の申告を行うことで、所得税とは異なる課税方式を選択することが可能となりました。これにより、例えば、所得税では、申告分離課税、個人住民税では申告不要制度を選択することが可能となります。

異なる課税方式を選択することを記載した申告書を提出した後に、再度異なる課税方式に変更することはできませんので、十分にご注意ください。

申告受付日程・会場(受付時間はいずれも8時30分から16時まで)

平成30年分の所得に係る確定申告の受付日程及び会場は以下のとおりです。中間市では、地域交流センター、ハピネスなかま、中間市役所の3カ所で申告会場を開設します。できる限りお住まいの地区が該当する受付日に来てください。該当する受付日に都合の悪い方は、別の日程であっても受け付けます。なお、中間市外在住の方は中間市の申告会場では受付けできません。住所地の申告会場を利用してください。

中間市地域交流センター:中間市大字垣生660番地1

受付日 お住まいの地区

事業・不動産

所得受付日

2月6日(水曜日) 土手ノ内一丁目、二丁目、三丁目  
2月7日(木曜日) 垣生、上底井野、中底井野、下大隈、砂山
2月8日(金曜日) 中間一丁目、二丁目、三丁目、四丁目

ハピネスなかま:中間市通谷一丁目36番10号

受付日 お住まいの地区

事業・不動産

所得受付日

2月12日(火曜日) 通谷一丁目、二丁目、三丁目  
2月13日(水曜日) 通谷四丁目、五丁目、六丁目、星ヶ丘  
2月14日(木曜日) 桜台一丁目、二丁目、鍋山町、太賀一丁目  
2月15日(金曜日) 太賀二丁目、三丁目、四丁目

中間市役所別館3階特別会議室:中間市中間一丁目1番1号

受付日 お住まいの地区

事業・不動産

所得受付日

2月18日(月曜日) 岩瀬一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、岩瀬西町
2月19日(火曜日) 長津一丁目、二丁目、三丁目
2月21日(木曜日) 中鶴一丁目、二丁目、三丁目、四丁目  
2月22日(金曜日) 浄花町、蓮花寺一丁目、二丁目、三丁目
2月25日(月曜日) 中央一丁目、二丁目
2月26日(火曜日) 中央三丁目、四丁目、五丁目
2月28日(木曜日) 七重町、深坂一丁目、二丁目  
3月1日(金曜日) 大辻町、弥生一丁目、二丁目
3月4日(月曜日) 朝霧一丁目、二丁目、三丁目、四丁目
3月5日(火曜日) 小田ヶ浦一丁目、二丁目、大根土
3月7日(木曜日) 扇ヶ浦一丁目、二丁目
3月8日(金曜日) 扇ヶ浦三丁目、四丁目
3月11日(月曜日) 東中間一丁目、二丁目、三丁目  
3月12日(火曜日) 中尾一丁目、二丁目  
3月14日(木曜日) 中尾三丁目、四丁目  
3月15日(金曜日) 松ヶ岡、池田一丁目、二丁目  

事業所得(営業・農業)または不動産所得がある方は、事業・不動産所得受付日にお越しください。事業・不動産所得受付日以外は、申告の受付けができない場合があります。

土地・建物の売却等による譲渡所得がある方または青色申告の方は、中間市の会場では受付けができません。若松税務署(このリンクは別ウィンドウで開きます)での申告をお願いします。

お問い合わせ

所属課室:市民部課税課市民税係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6238

ファクス:093-244-9118