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更新日:2016年4月1日

中間市新規起業者支援補助金制度を実施します

中間市では、本市における起業を促進し、もって地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図ることを目的として、事業を営んでいない個人又は法人が市内で個人事業又は中小企業を起業するために、事業所の新設・改装工事を行う場合、経費の一部を補助します。

中間市新規起業者支援補助金

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たしていること。

  1. 事業を営んでいない個人又は法人であること。
  2. 特定創業支援事業を受けたことを証する書類を受領していること。
  3. 市町村税に係る徴収金に滞納がないこと。
  4. この補助金の交付を受けたことがないこと。
  5. 法律に基づく許認可(資格を含む。)が必要な場合は、その許認可等を有し、又はその取得が確実であること。
  6. 暴力団員及び暴力団関係者でないこと。

※特定創業支援事業とは、「中間市創業支援事業計画(平成27年5月20日認定)」に掲げる事業で、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う事業をいい、中間商工会議所が実施する創業スクールが対象となります。

補助対象事業

営利を目的とし、かつ、次に掲げるものを除く事業であること。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
  2. 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)大分類Jに分類される金融業、保険業、中分類68に分類される不動産取引業、中分類69に分類される不動産賃貸業・管理業等の経営
  3. 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売業
  4. 各種チェーン店(個人が創業するフランチャイズチェーン店を除く。)の経営
  5. その他市長が不適当と認める事業

補助対象工事

次に掲げる要件を全て満たしている工事であること。

  1. 事業所の開設に係る新設・改装工事費が50万円以上(消費税を含む。)で、平成29年3月31日までに完了できる工事であること。
  2. 交付決定前に当該工事に着工していないこと。

補助金の額

補助対象工事費の50%に相当する金額で、50万円を限度とします。

補助申請の受付

受付期間

平成28年4月1日から平成29年1月末頃

(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁を除く午前8時30分から午後5時)

申請書等配布・受付場所

中間市役所別館2階業振興課商工企業誘致係

お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課商工企業誘致係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342