更新日：2022年6月23日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、実際に感染症を患った方及び収入等が減少された方におかれましては、国民健康保険税の減免が受けられる場合がございますので、ご案内いたします。

減免の内容

減免対象となる要件

減免の対象となる方は、以下の要件のいずれかに当てはまる方です。

1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入又は山林収入（以下、「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次の3つの要件すべてに該当する世帯^注1

• 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険等で補てんされる金額を除く）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること^注2注3
• 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 減少が見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計が400万円以下であること

注1：会社都合退職等（非自発的失業）の軽減の対象になる場合はそちらの制度が優先されます。

注2：令和4年中の収入額を申請時までの実績額とそれ以降の12月末までの見込み額の合計とし、令和3年中の収入額と比較します。

注3：減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が0円（マイナス含む）の場合は、減免の対象となりません。

※世帯内で令和4年度の申告がお済みでない方がいる場合は、減免額の計算ができないことがありますので、減免の申請前に確定申告又は住民税の申告を必ず行ってください。

減免対象となる保険税

令和4年度の国民健康保険税

減免金額の算出方法

減免対象世帯の要件1に該当する場合

全額減免

減免対象世帯の要件2に該当する場合

表1で算出された対象保険税額に表2の減額または免除の割合を乗じた金額が保険税の減免額となります。

表1

対象保険税額＝（A）×（B）/（C）

当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 被保険者の属する主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額	減免又は免除の割合
300万円以下	10分の10
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止または失業した場合の減免の割合は「10分の10」となります。

減免申請に必要な書類

• 減免申請書（PDF：120KB）

書き方については以下の記載例を参考にしてください。

記載例1「給与収入減少の場合」（PDF：174KB）

記載例2「事業収入減少の場合」（PDF：176KB）

記載例3「新型コロナウイルス感染症に患った方の場合」（PDF：167KB）

• 減免対象となる要件の根拠となる書類の写し

要件1の例

医師の診断書の写しなど

要件2の例

令和4年1月以降の収入を明らかにする書類（給与明細書の写し、収入帳簿の写しなど）

事業等の廃止の場合は廃業届の写しなど

提出方法

郵送または窓口提出（感染拡大防止等の観点から原則として郵送提出をお願いいたします。）

申請期限

申請期限は令和5年3月31日（金曜日）までです。

提出先

〒809-8501

中間市中間一丁目1番1号

中間市役所課税課市民税係

窓口提出の場合は、平日の開庁時間（8時30分から17時15分まで）が受付時間となります。