新型コロナウイルスのワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種に関する情報を随時掲載していきます。

新型コロナワクチンについて

詳細については、厚生労働省及び首相官邸のホームページをご覧ください。

新型コロナワクチンについてのQ&A（厚生労働省HP)（外部サイトへリンク）

新型コロナワクチンについて（厚生労働省HP）（外部サイトへリンク）

接種についてのお知らせ（厚生労働省HP)（外部サイトへリンク）

新型コロナワクチンについて（首相官邸HP)（外部サイトへリンク）

新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置について（厚生労働省HP）（外部サイトへリンク）

新型コロナワクチン接種に向け準備を進めています

新型コロナワクチン接種について、国からの情報収集に加え、福岡県、遠賀中間医師会等と連携を図りながら、新型コロナワクチン接種の準備を進めています。

接種が受けられる時期

安全で有効な新型コロナワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月中旬以降から始められるよう準備を進めています。医療従事者等の後、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種の開始は、早くても4月1日以降になる見込みです。

接種回数と接種の間隔

2回接種が必要です。ファイザー社のワクチンでは、通常、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。1回目から3週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。

接種の対象者や、受ける際の接種順位

新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の人です。大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っていきます。現時点で、国が示している優先順位は、以下のとおりです。

医療従事者等
高齢者（令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた人）
高齢者以外で基礎疾患を有する人や高齢者施設等の従事者
上記以外の人

妊娠を考えている人や妊娠中の人、授乳中の人、新型コロナウイルスに感染したことのある人も、新型コロナワクチンを受けることができます。詳しくはQ&A（外部サイトへリンク）をご覧ください。1から3のそれぞれの範囲については、こちら（厚生労働省　外部サイトへリンク）をご確認ください。原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。国では、インターネットで、新型コロナワクチン接種を受けることができる医療機関や接種会場を探すための、接種総合案内サイトを設置する予定です。なお、次のような事情のある人は、住所地以外で新型コロナワクチン接種を受けていただくことができる見込みです。

入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設で新型コロナワクチン接種を受ける人・基礎疾患で治療中の住所地以外の医療機関で新型コロナワクチン接種を受ける人・お住まいが住所地と異なる人

また、医療従事者等の接種場所については、勤務先からお知らせする予定です。

医療従事者等の接種について（厚生労働省HP)（外部サイトへリンク）

接種を受けるための手続き

次のような方法で接種を受けることになります。

ワクチン接種の時期より前に、市から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」を個人宛に郵送します。
ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
新型コロナワクチン接種を受けることができる場所を確認してください。
予約をしてください。市ではコールセンターを開設する予定です。詳しくは、今後送付する予定の接種券に同封されているちらしをご覧ください。
ワクチン接種を受ける際には、市から郵送される「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。

医療従事者等は、一般の人より先に接種が始まります。すでにワクチンを受けた医療従事者にも市から接種券が送付されますが、それは使用しないでください。医療従事者等の接種方法については、勤務先を通じてお知らせする予定です。

接種できる場所

接種には、市内の公共施設等で接種する「集団接種」と、市内の医療機関で接種する「個別接種」があります。各接種場所等については、現在調整中です。接種場所等が決まりしだい、個人通知、広報、ホームページ等でお知らせします。

接種を受ける際の費用

全額公費で接種を行うため、「無料で接種できます」。

＜注意＞新型コロナワクチン接種に便乗した詐欺行為にご注意ください
警視庁によると、保健所や自治体の職員を装い、「高齢者を対象にPCR検査とワクチン接種ができる。予約金が必要だ。」などと金銭を要求する電話が確認されています。行政機関等が、新型コロナワクチン接種に関して、現金を要求することはありません。

「新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン」をご利用ください。

新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン（国民生活センターHP）（外部サイトへリンク）

接種を受ける際の同意

新型コロナワクチンの接種は、強制ではありません。接種を受ける人の同意がある場合に限り接種を行う選択制となっています。予防接種を受ける人には、予防接種による感染予防の効果と副反応の危険性の双方について理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただくことになります。新型コロナワクチンについてのQ&A（厚生労働省HP外部サイトへリンク)に効果や副反応について、記載されていますので、ご確認ください。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、避けることができないことから、救済制度が設けられています。新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、現在の救済制度の内容については、予防接種健康被害救済制度（厚生労働省HP)（外部サイトへリンク）をご参照ください。