ホーム > お知らせ早耳版 > 固定資産税・都市計画税の賦課誤りについて

ここから本文です。

更新日:2021年10月20日

固定資産税・都市計画税の賦課誤りについて

本市で、固定資産税・都市計画税の賦課について54名の方に対して誤りがあったことが判明致しました。
当該納税義務者の方には、多大なご迷惑をおかけ致しましたことに深くお詫びを申し上げるとともに、今後このようなことのないよう、十分に留意致します。

概要

令和2年度末において、本市の地図システムを変更し、本年度に本格稼働をおこなった際に固定資産税・都市計画税を決定するための算定指標の一つである評価路線が誤っていることが判明しました。調査の結果、54名の方に対して評価が誤っておりました。期間や原因については、調査可能な範囲内で調査いたしましたが、特定されておりません。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対象者には10月20日から順次、郵便にて説明及び謝罪をさせて頂いております。

課税誤りにおける影響額

年税額5,400円減額から23,700円増額
※地方税法に則り5年間において追徴または還付いたします。なお、還付対象者に関しては課税資料の保存年限の範囲内で「交付金」として交付する予定です。

再発防止策

今後は、確認体制を強化し、課税誤りのないように努めます。

お詫び

この度は、事務処理手続きの誤りにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、皆さまの信頼を回復するべく、ミスの根絶に向け、全職員一丸となり、真摯に取り組んでまいります。

令和3年10月20日   中間市長 福 田  浩

お問い合わせ

所属課室:市民部課税課資産税係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6274

ファクス:093-244-9118