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更新日:2020年5月18日

中間市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援協力金について

中間市では、福岡県による休業要請等を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する中小企業及び小規模事業者が営む市内の対象施設に対し、協力金を支給します。

概要(PDF:99KB)

【対象期間】

令和2年4月14日(火曜日)から5月14日(木曜日)まで

【支給要件及び金額】

(1)休業の場合
・福岡県の休業要請施設に該当する施設(店舗)が、対象期間において連続して1週間以上休業した場合、または対面で販売等の営業を行っている常設の店舗等が、対象期間において連続して1週間以上自主的に休業した場合
・1施設(店舗)当たり20万円
(2)営業時間短縮の場合
・福岡県から営業時間短縮を要請された施設(店舗)が、対象期間において連続して1週間以上営業時間を短縮した場合
・1施設(店舗)当たり10万円

(2)については、下記の条件を全て満たした食事提供施設(※1)が該当となります。
・通常の営業終了時間が午後8時以降である施設(店舗)または通常の営業開始時間が午前5時以前である施設(店舗)が、午後8時から午前5時までの営業を休止したこと。
・酒類の提供を行っている施設(店舗)については、酒類の提供を午後7時までとしたこと。
(※1)提供施設とは、飲食店(居酒屋含む)、料理店、喫茶店等(宅配・テイクアウト専門店は除く)をいいます。

【申請方法及び支給方法】

(1)申請方法
中間商工会議所へ郵送(※感染防止の為、郵送のみの申請となります)
(2)必要書類
①確定申告書(収受日付が押されているものに限る)または防火対象物開始届出書、営業許可証等の業種が分かる書類の写し
※中間商工会議所会員の方は会員証明書で可
②振込先が分かる書類(預・貯金通帳)の写し
③期間中の休業または営業時間短縮が確認できるもの
(例:期間中休業または営業時間短縮を告知した張り紙、チラシ、ホームページ、SNS)
※ただし、確認できるものがない場合は休業等期間申出書
④その他市が必要と認める書類
(3)支給方法:口座振込

【様式】

【別記様式】(第5条関係)申請書(PDF:90KB)

【別記様式】(第5条関係)申請書記載例(法人)(PDF:96KB)

【別記様式】(第5条関係)申請書記載例(個人)(PDF:95KB)

(休業等期間申出書)(PDF:47KB)

(宛先・チェックシート)(PDF:75KB)

中間市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援協力金Q&A(PDF:76KB)

【申請書設置場所】

(1)市のホームページよりダウンロード

(2)中間商工会議所及び中間市役所産業振興課で配布

【申請先】

〒809-0036中間市長津一丁目7番1号中間商工会議所☏093-245-1081

【申請期間】

令和2年5月20日(水曜日)から6月5日(金曜日)まで(消印有効)

【協力金事業対象施設】

(令和2年4月1日時点で営業許可等を得ている施設に限る。)

 

施設の種類 内訳
遊興施設 スナック、バー、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス等
大学、学習塾等 専修学校、学習塾等
運動施設、遊技施設 水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ等の運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場等
劇場等 劇場、観覧場、映画館または演芸場
商業施設等 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
対面で販売等の営業を行っている常設の店舗等 生活必需物資の小売関係の店舗(食料品、ドラッグストア、ホームセンター等)、生活必需サービスを営む店舗(ホテル、旅館、銭湯、理美容、クリーニング等)、宅配・テイクアウト専門店、飲食店(居酒屋含む)、料理店、喫茶店、マッサージ店、生花店、衣料品店等

【申請する際の注意事項】
事後的に申請内容に虚偽が明らかになった場合は、返還を求めることがありますので注意してください。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課商工企業誘致係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342