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更新日:2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった方に対する徴収猶予の特例制度について

※関連法案が令和2年4月30日に国会で成立しました。

新型コロナウイルスの影響により、市税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が適用されます。

「徴収猶予」は各納期から原則として1年間、納税が猶予されますが、この特例制度が適用されると次のような緩和措置があります。
・担保の提供が不要(現行の猶予制度では担保が必要)
・延滞金が免除(現行の猶予制度では一部減免の場合あり)

※詳細は「徴収猶予の特例制度のご案内(PDF:92KB)」をご覧ください。

※概要は「徴収猶予の特例制度(PDF:229KB)」をご覧ください。

申請書類等

徴収猶予申請書(特例制度)(PDF:297KB)

※記載例はこちら(PDF:303KB)

上記の申請書以外に収入の減少等がわかる書類(帳簿、給与明細、預金通帳等)などの提出が必要になります。提出が難しい場合はご相談ください。

現行の猶予制度

現行の猶予制度については下記をご覧ください。

納期内納付が困難な方へ(申請による納税緩和措置)

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お問い合わせ

所属課室:市民部収納課滞納整理係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6237

ファクス:093-244-1283