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更新日:2017年6月23日

7月は同和問題啓発強調月間です

平成28年12月16日に、「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号)が、公布、施行されました。

同和問題とは

日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの、我が国固有の重大な人権問題です。

同和問題の解決に向けたこれまでの経緯と課題

同和問題の解決を図るため、国は地方公共団体とともに、昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。

しかしながら、差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたりする事案が依然として存在するほか、インターネット上で差別を助長するような内容の書き込みがされるといった事案も発生しています。

また、同和問題の解決を阻む大きな要因として、同和問題を口実として企業や行政機関へ不当な圧力をかけ、高額の書籍を売りつけるなどの、いわゆるえせ同和行為も問題となっています。

同和問題チラシ福岡法務局のチラシ(クリックすると拡大します)(PDF:450KB)

同和問題をはじめとする人権問題やえせ同和行為でお困りの方はご相談ください

下記をクリックすると、相談窓口の詳細ページが開きます。

「部落差別の解消の推進に関する法律」

同和問題啓発強調月間に関する事業

※詳しくは人権啓発活動のページをご覧ください。

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お問い合わせ

所属課室:市民部人権男女共同参画課人権政策係

中間市岩瀬一丁目17番1号

電話:093-245-3511

ファクス:093-245-3519