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更新日:2018年4月3日

子どもの予防接種

予防接種を行うことで、病気に対する免疫力をつけることができます。

予防接種で、子どもの感染症予防を心がけましょう。

予防接種を受ける前に

  • 予防接種は種類ごとに年齢・接種回数・接種期間が決まっています。
  • 個別通知は行いません。計画的に接種しましょう。
  • 予防接種の有効性と副反応を正しく理解したうえで接種しましょう。あかちゃん訪問の時に、小冊子「予防接種と子どもの健康」をお渡ししますので、よくお読みください。
  • お子さんの体調のよい時に受けましょう。
  • 予診票は予防接種実施医療機関や保健センターに置いています。
  • 母子健康手帳は必ず持っていきましょう。
  • 接種当日は、保護者の付き添いをお願いします。

【保護者がやむを得ない理由により同伴できない場合】

接種を受けるお子さんの健康状態を普段からよく知っている親族等で適切な方(祖父母、成人の兄姉等)が同伴すれば、予防接種を受けることが可能です。その際は、委任状(予防接種予診票の裏面)の記入が必要となります。委任状は保護者本人及び同伴する方が署名し、接種日に同伴する方が医療機関にお持ちください。

定期予防接種

中間市では、予防接種法により定められている定期の予防接種を、指定の医療機関で実施しています。 対象年齢・接種期間に相当する人は、無料(全額公費負担)で接種を受けることができます。

[お知らせ]

(1)日本脳炎

以下の生まれの人は、特例措置があります。

平成7年4月2日~平成19年4月1日生まれの20歳未満の人の受け方について(PDF:104KB)

  • 20歳の誕生日の前日まで、合計4回接種を受けることができます。

○平成19年4月2日~平成21年10月1日生まれで、平成22年3月31日までに第1期の接種が終わっていない、生後6~90か月または9歳~13歳未満にある人の受け方について

  • 第1期の接種を、生後6か月~90か月(7歳5か月まで)だけではなく、9歳~13歳未満(12歳まで)の間にも接種できます。
  • 第2期の接種は、9歳~13歳未満(12歳まで)の間に、第1期終了後6日以上の間隔をおいて、1回の接種を行います。

(2)ヒトパピローマウィルス感染症(HPVワクチン)

HPVワクチンについては、平成25年4月に定期予防接種となりましたが、厚生労働省は、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的にみられているとして、接種の差し控えを勧告しました。

現在、中間市においても、HPVワクチン接種を積極的にはおすすめしていません。

HPVワクチンの接種を希望する人は、そのリスクと有効性などを十分に理解したうえでの接種をおねがいします。

厚生労働省リーフレット「HPVワクチンの接種をうけるみなさまへ」(PDF:399KB)

 

定期予防接種スケジュール

定期予防接種スケジュール表(PDF:64KB)

予防接種の種類・対象者

予防接種の種類によって、対象者や接種時期、接種回数、接種間隔などが異なります。

「予防接種の種類・対象者表」(PDF:136KB)参照ください。

予防接種市内の実施医療機関

事前に医療機関にお問い合わせください。

平成30年度予防接種実施医療機関(PDF:198KB)

市外の実施医療機関

遠賀郡内の実施医療機関や福岡県内の予防接種広域化実施医療機関で受けることができます。接種したい医療機関が広域化加入医療機関でない場合は、書類が必要であるため、事前に保健センターへお問い合わせください。接種後の場合は定期接種と認められず、全額自己負担となります。

福岡県予防接種広域化実施医療機関は福岡県医師会ホームページ(外部サイトへリンク)でも確認できます。

(サイト内検索「広域化」と入力してください。)

長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった等で予防接種の機会を逃した人

長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった等の理由で、定期予防接種の機会を逃した人も接種を受けられる場合があります。詳しい内容は保健センターにご相談ください。

「HPVワクチン接種緊急促進事業」での接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

平成25年3月31日までに、市の助成により、HPVワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した人のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した人は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日からさかのぼって5年以内に受けた医療に限られています。

お心当たりのある人は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬医療機器総合機構の救済制度相談窓口(フリーダイヤル:0120-149-931。フリーダイヤルをご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料))に至急お問い合わせください。

【受付時間】月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時

HPVワクチンの予防接種後に症状が生じた人に対する相談窓口について

下記のとおり相談内容に応じて、福岡県では相談窓口を設置しておりますので、ご利用ください。

福岡県保健医療介護部保健衛生課
電話番号:092-643-326

厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口(外部サイトへリンク)

HPVワクチン接種後に生じた症状に係る協力医療機関及び専門医療機関について

厚生労働省では、HPVワクチン接種後に生じた症状(主として痛み、しびれ、脱力など)について、適切な医療を提供するため、診療協力医療機関、専門医療機関を指定しています。

ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る医療機関【平成27年12月15日現在】(PDF:109KB)

HPVワクチンを接種した後に、気になる症状が出た時は、まずは接種した医療機関など、地域の医療機関に受診してください。

 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部健康増進課健康係(保健センター)

中間市蓮花寺三丁目1番6号

電話:093-246-1611

ファクス:093-246-3024