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更新日:2018年2月6日

福岡県飲酒運転撲滅条例の一部改正について

本県における深刻な状況にある飲酒運転の撲滅を図るために制定された、全国初・罰則付きの「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が一部改正され、平成27年4月1日から施行されます。(一部の規定は9月21日施行)

飲酒運転を撲滅するには、本人の自覚はもちろんですが、家族や職場の同僚など、周りの方々の協力が不可欠です。県民、事業者、行政などが力を合わせ、飲酒運転のない、安全で安心して暮らせる社会をつくりましょう。

主な改正内容

1.飲酒運転を繰り返さないための取組の強化(平成27年9月21日施行)

1.飲酒運転検挙者全員に、アルコール依存症に関する診察又は飲酒行動に関する指導を受けることを義務化

飲酒運転検挙者全員にアルコール依存症に関する診察又は飲酒行動に関する指導を受けることが義務付けられます。

  • 飲酒運転で検挙(初回)・・・アルコール依存症に関する診察又は飲酒行動に関する指導を受ける義務
  • 5年以内に再び飲酒運転で検挙・・・アルコール依存症診断の受診命令(従わなければ5万円以下の過料)

2.飲酒運転検挙者以外の違反者による飲酒運転防止の取組の促進

アルコール検知の結果、呼気1リットル中のアルコール濃度が基準未満(呼気0.15mg/l未満)だった飲酒運転違反者に対しても、再び飲酒運転を行わないための取組が求められます。

2.飲酒運転違反者等による自主的な飲酒運転防止の取組への支援(平成27年4月1日施行)

県は、飲酒運転違反者や違反者となるおそれがある者、そのご家族等による飲酒運転防止の取組に対し、相談窓口を設置して支援します。

「お酒をやめたい、やめさせたい」等のアルコール依存症や飲酒問題に関する相談は・・・最寄りの保健所や精神保健福祉センターにご相談ください。

「飲酒運転をやめるように言っても全く聞き入れない」「お酒を飲んでいても平気で運転しようとする」などの相談は・・・
最寄りの警察署にご相談ください。

3.県民及び事業者における取組の促進(平成27年4月1日)

飲酒運転を撲滅するには、本人が「絶対しない」ことはもちろん、周りの方が飲酒運転を「させない」「許さない」ための取組が不可欠であることから、下記の規定が新たに追加されます。

1.飲酒運転の通報義務の拡充

【すべての県民の責務】

全ての県民は、飲酒運転を現に行おうとし、又は飲酒運転を行った者があることを知ったときは、警察官に通報するよう努めなければなりません。

【道路で長時間業務を行う事業者の責務】

道路警備業務、自動車運送業務、道路管理業務の従事者は、業務上飲酒運転を現認したときは、速やかに警察官に通報し、必要な情報を提供するよう努めなければなりません。

2.事業者による連携した取組の促進

酒類販売業者、飲食店営業者、駐車場所有者等は、それぞれの関係団体等と連携して飲酒運転撲滅の取組を行うとともに、県・市町村の取組への協力に努めなければなりません。

3.事業者・飲食店の優れた取組の普及

県は、飲酒運転撲滅に取り組む事業者や飲食店の優れた取組を普及させるための措置を講じます。

飲酒運転撲滅ステッカー

お問い合わせ

所属課室:総務部安全安心まちづくり課防災安全係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-2017

ファクス:093-245-5598