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更新日:2020年5月22日

制度の概要

国民健康保険制度の仕組み

国民健康保険は、加入者がふだんから保険税を出し合い、病気やケガをしたときの治療費の一部を負担するものです。病気やケガをしたときの一人ひとりの経済的な負担を軽くし、安心して医療を受けられる目的でつくられた制度です。

日本では、国民全てがいずれかの保険制度に加入する「国民皆保険」となっています。

国民健康保険の加入者

職場の健康保険に加入している人とその扶養家族、後期高齢者医療保険に加入している人、生活保護を受けている人を除いて、市内に住んでいる人が、国民健康保険の加入者になります。

退職者医療制度について

国民健康保険加入者の中で65歳未満であり、長年、会社などに勤め、年金を受給している人と、その家族は退職者医療制度の対象者になります。

長年、会社などに勤めている人は、職場の健康保険などの被用者保険に加入していますが、定年などで退職した後は、多くの人が国民健康保険に加入することになります。一般的に高齢になるほど医療費は高額になるため、国民健康保険の医療費が増大します。退職者医療制度とはこのような医療費負担の増加の公平性を図るために設立されたものです。

この退職者医療制度に加入している人の医療費は、被用者保険が負担することになり、国民健康保険の医療費の負担が減少します。そして、結果的に国民健康保険加入者の総医療費によって決まる保険税の減額にもつながってくる制度になります。ただし、退職者医療制度に加入したことにより、保険税の増減や給付内容が変更になるわけではありません。

この退職者医療制度の対象になる人は、65歳未満の人で

  1. 厚生年金や各種共済組合などから老齢(退職)年金を受けることができる人であって、それらの年金加入期間が20年以上である人
  2. 40歳以後の年金加入期間が10年以上ある人

以上、どちらかの要件を満たした人が退職被保険者に該当します。

また、被扶養者の人は、65歳未満の人で

  1. 退職被保険者の3親等以内の親族の人
  2. 主に退職被保険者の収入によって生計を維持している家族で年間の収入が130万円(60歳以上又は障がいをお持ちの方は180万円)未満であり、かつ退職被保険者の年間収入を上回らない人

以上、両方の要件を満たした人が退職被扶養者に該当します。

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部健康増進課

電話:093-246-6246

ファクス:093-244-9118

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