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更新日:2018年8月1日

限度額適用・標準負担額減額認定証が必要なとき

後期高齢者医療では市民税非課税世帯の人に、「限度額適用認定証」と「標準負担額減額認定証」が1枚になった「限度額適用・標準負担減額認定証」を、市民税課税世帯のうち現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人に「限度額適用認定証」を発行しています。

所得区分 収入などによる条件
現役並み所得者Ⅲ 市民税課税所得690万円以上の被保険者がいる世帯に属する人
現役並み所得者Ⅱ 市民税課税所得380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯に属する人
現役並み所得者Ⅰ 市民税課税所得145万円以上380万円未満の被保険者がいる世帯に属する人
一般 現役並み所得者ではない市民税課税の人
低所得者II 世帯全員が市民税非課税の人(区分I以外の非課税世帯の人)
低所得者I 次の1、2のいずれかに該当する人
  1. 世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金等控除額は80万円として計算します)
  2. 世帯全員が市民税非課税世帯である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人

ただし、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人で、以下に該当する場合は、申請により一般となります。

  • 同一世帯の被保険者が二人以上いる場合
    1. 被保険者全員の収入の合計が520万円未満であるとき

  • 同一世帯の被保険者が本人のみの場合(1又は2に該当するとき)
    1. 本人の収入が383万円未満であるとき

    2. 本人の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳以上75歳未満の人との収入の合計が520万円未満であるとき

また、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者とその人が属する世帯の被保険者の場合、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、一般となります。

限度額適用認定証とは

1つの病院の医療費が高額になる場合、「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示することにより、あらかじめ決められている自己負担限度額で医療費のお支払いが済みます。

上記の表の低所得者Ⅰ・Ⅱの人および現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用認定証」を健康増進課の窓口にて交付いたします。また、一般および現役並み所得Ⅲの人は、保険証を病院の窓口に提示することによって自己負担限度額までのお支払いで済み、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません

限度額適用認定は、申請いただいた月の初日までしか遡ることができません。初めて認定証の交付を受ける人は、入院が決まり次第申請をしてください。入院した月内に病院の会計窓口に認定証の提示をしなければ適用されません。

なお、あらかじめ決められている自己負担限度額については、収入などにより各々違いますので、下記のページを参照してください。

後期高齢者医療高額療養費のページへ

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

やむを得ず認定証の提示ができなかった場合など

高額療養費として後日、支払った金額と自己負担限度額の差額をお返しします。とくに、申請は必要ありません。

標準負担額減額認定証とは

市民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」を病院窓口に提示することにより、入院時の食事代が減額になります。

ただし、減額認定は、申請いただいた月の初日までしか遡ることができません。初めて認定証の交付を受ける人は、入院が決まり次第申請をしてください。入院した月内に病院の会計窓口に認定証の提示をしなければ適用されません。

なお、減額の金額に関しては所得区分によって変わります。所得区分に関しては、下記のページを参照してください。

後期高齢者医療高額療養費のページへ

負担区分ごとの食事代

所得区分

1食あたりの食事代

現役並み所得者・一般

460円

低所得区分Ⅱ 90日までの入院

210円

90日を超える入院

160円

低所得区分I

100円

指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年4月1日以降引き続き入院している人は260円になります。

 

療養病床に入院する場合の食事代・居住費

所得区分

右に該当しない方

入院医療の必要性の高い方

1食あたりの
食事代

1日あたりの
居住費

1食あたりの食事代

1日あたりの居住費

現役並み所得・一般

460円
※一部病院は420円

370円

460円

370円

指定難病患者を除く

低所得区分Ⅱ 90日までの入院

210円

210円

90日を超える入院

160円

低所得区分Ⅰ

130円

100円

低所得区分Ⅰ

(老齢福祉年金受給者)

100円

0円

0円

 

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑

低所得者IIの人で90日を越える入院をされた場合は再度申請が必要になりので、下記のものをお持ちください。

  • 保険証
  • 標準負担額減額認定証
  • 印鑑
  • 90日を越える入院が確認できるもの(例えば医療機関の領収書など)

やむを得ず認定証の提示ができなかった場合

差額支給の申請が必要になります。ただし、申請月より前の月に入院した際の食事代については支給できません。必ず、申請は入院前にしてください。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 標準負担額減額認定証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 領収書

お問い合わせ

所属課室:保健福祉部健康増進課

電話:093-246-6246

ファクス:093-244-9118

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