水道事業概要

水道事業の沿革

大正13年9月1日中間町制（人口14,605人）が施行されました。

中間町は、昭和初期から石炭産業で発展する基礎を築き、以後の石炭増産に伴い人口は急増しました。

これに併せて、石炭産業の発達とともに石炭採掘による鉱害が発生、このために町民は、井戸水の枯渇と水質の悪化から飲料水に難儀し、また伝染病にも脅かされる状況でありました。この悪状況を解決するために、昭和5年に上水道の布設を計画、昭和6年10月21日より創設工事に着手、昭和8年2月19日通水を開始し、昭和9年3月竣工しました。同年12月末日当時の唐戸浄水場の給水能力は、1,800立方メートル／日で、また水道普及率は約60％でありました。

その間行政は、昭和7年3月1日遠賀川西部地域の底井野村と合併を行い、現在の市域を形成し、この合併により人口は急増、昭和7年12月末日現在の人口は22,125人となりました。

水道事業も第1次拡張工事により、昭和10年1月遠賀川西部の垣生地区に給水を開始。翌11年11月第2次拡張工事を行い、唐戸浄水場の急速ろ過池を増設しました。更に石炭増産に伴う水需要の増加により、第3次拡張工事として昭和18年3月唐戸浄水場の大規模な拡張を行いました。その結果、給水能力が7,000立方メートル／日に増加しました。

その後も、給水区域が町内全域に拡大、人口も増加したことから、昭和28年2月より第4次拡張工事を着手、昭和36年2月に竣工しました。この工事により、給水能力は13,000立方メートル／日に増加しました。

その間、国の石炭増産政策のもと人口は急増し、昭和33年11月1日に市制が施行されました。当時の人口は、45,194人でありました。

しかし、その後は石炭産業も斜陽化し炭鉱の閉山が相次ぐ中で、中間市は北九州市（当時八幡市）の衛星都市として住宅団地の開発を促進することとなり、将来の水道需要増加に対応するため、昭和36年1月第5次拡張工事に着手、昭和43年3月竣工、この工事により給水能力は18,500立方メートル／日に増加しました。この拡張で隣接町遠賀町、水巻町、鞍手町木月・上木月地区に分水。

更に、通谷団地の宅地造成規模の拡大・川西地区工業団地造成等により水需要量増加に対応するため、昭和44年4月第6次拡張工事に着手、昭和53年3月竣工、この工事により給水能力は19,700立方メートル／日に増加しました。また、水質汚濁防止法に基づく浄水場排水処理施設を設置しました。

昭和46年5月遠賀町虫生津地区を除く遠賀町水道事業を併合し、同町を中間市水道事業の給水区域としました。（第7次拡張工事）

昭和49年6月遠賀町虫生津地区を給水区域に編入し、鞍手町木月・上木月地区を給水地区より除く、これにより給水区域は中間市の行政区域及び遠賀町の行政区域となりました。（第8次拡張工事）

昭和52年10月、都市基盤の整備に伴い給水人口の増加に備え、第9次拡張工事に着手、この工事で浮州池を水源とする西部浄水場を新設。また、遠賀川水系の生活排水に起因する水質汚濁に対処するため、回転円板法による生物処理を採り入れ、唐戸浄水場及び西部浄水場に生物処理装置を設置しました。

第9次拡張工事の結果、給水能力は唐戸浄水場及び西部浄水場を合わせて32,600立方メートル／日に増加、水道普及率は中間市及び遠賀町ともに、ほぼ100％に達しました。

平成12年度、老朽化が進む唐戸浄水場の施設改良工事に着手し、平成15年3月に竣工。これにより、今後も安定した水資源の確保や安全でおいしい水づくりが可能となりました。

今日まで様々な施設改良を行い、安心で安全な水の提供することで、住民の方々の信頼にこたえて来ました。今後も住民の方々の水道に対する要望は更に高くなることを鑑み、水質改善等のために新たな施設改良が求められています。

水道事業のあゆみと水利権の推移

**単位：立方メートル／日**
年月	沿革	遠賀川	浮州池	合計
昭和7年3月	中間町と底井野村と合併
昭和8年2月	中間町給水開始	1,800		1,800
昭和10年7月	第1次・第2次拡張事業認可	3,000		3,000
昭和14年12月	第3次拡張事業認可	11,500		11,500
昭和32年7月	第4次拡張事業認可	13,680		13,680
昭和33年11月	中間市制施行
昭和37年3月	第5次拡張事業認可	19,260	6,000	25,260
昭和44年1月	第6次拡張事業認可	20,700	6,000	26,700
昭和46年5月	中間市水道と遠賀町水道合併
昭和46年5月	第7次拡張事業認可	20,700	6,000	26,700
昭和49年9月	第8次拡張事業認可	20,700	6,000	26,700
昭和51年12月	第9次拡張事業認可	20,700	20,200	40,900
昭和53年8月	福岡大渇水
昭和55年10月	第9次拡張事業変更認可	20,700	20,200	40,900
昭和56年6月	西部浄水場高度浄水処理施設稼動
昭和57年4月	料金改定
昭和59年3月	第9次拡張事業変更認可	20,700	20,200	40,900
昭和59年4月	唐戸浄水場高度浄水処理施設稼動
平成元年4月	石綿管更新事業
平成6年8月	日本列島大渇水
平成15年3月	唐戸浄水場大規模改造	20,700	20,200	40,900

水道事業の決算

平成29年度中間市水道事業決算の概要

平成29年度中間市水道事業の給水状況は、給水戸数28,693戸で昨年度から64戸（前年度比0.2%増）増加しましたが、給水人口は61,483人で昨年度より575人（前年度比0.9%減)減少となりました。年間有収水量は5,664千立方メートルで43千立方メートル（前年度比0.8%減）減少いたしました。

経理内容につきましては、主たる収入である給水収益が、人口の減少、世帯分離等による1世帯あたり使
用水量の減少、大口需要者の節水傾向が続いていることにより、855,974千円で6,078千円（前年度比0.7％減）の減収となり、水道事業収益は14,378千円（前年度比1.4％減）減収の1,010,530千円となりました。対する水道事業費用は、956,971千円（前年度比0.1%増）となり、当年度53,559千円の黒字決算となりました。

資本的収支の収入については、企業債借入金200,000千円、工事負担金等37,202千円で収入合計は
237,202千円となりました。一方支出は、改良費401,475千円、企業債償還元金205,914千円及び固定資産購入費5,875千円で支出合計は613,264千円となりました。その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額376,062千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額27,454千円、損益勘定留保資金348,608千円で全額補填いたしました。

各種分析資料

水道事業における過去5年間の経営及び財務に関する分析資料です。

各種分析資料（PDF：36KB）

平成28年度中間市水道事業決算の概要

平成28年度中間市水道事業の給水状況は、給水戸数28,629戸で昨年度から108戸（前年度比0.4%増）増加しましたが、給水人口は62,058人で昨年度より430人（前年度比0.7%減)減少となりました。年間有収水量は5,707千立方メートルで16千立方メートル（前年度比0.3%減）減少いたしました。

経理内容につきましては、主たる収入である給水収益が、人口の減少、世帯分離等による1世帯あたり使用水量の減少、大口需要者の節水傾向が続いていることにより、862,052千円で452千円（前年度比0.1％減）の減収となりましたが、水道事業収益は営業外収益の増もあり20,958千円（前年度比2.1％増）増収の1,024,908千円となりました。対する水道事業費用は、956,122千円（前年度比2.4%増）となり、当年度68,786千円の黒字決算となりました。

資本的収支の収入については、企業債借入金180,000千円、工事負担金等31,276千円で収入合計は211,276千円となりました。一方支出は、改良費331,151千円、企業債償還元金198,624千円及び固定資産購入費8,781千円で支出合計は538,556千円となりました。その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額327,280千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額22,793千円、損益勘定留保資金304,487千円で全額補てんいたしました。

各種分析資料

水道事業における過去5年間の経営及び財務に関する分析資料です。

各種分析資料（PDF：36KB）

キャッシュフロー計算書

従来の貸借対照表と損益計算書は発生主義の考え方に基づき作成される財務諸表ですが、キャッシュ・フロー計算書は、企業のある一定期間（会計期間）における現金ベース（現金および現金同等物）の増減と残高を示して、その期間における資金の流れを表した計算書で、現金主義の考え方に基づき作成され、最終値は企業のキャッシュ残高を示すものとなります。

キャッシュ・フロー計算書は事業経営を3活動区分（「営業活動」「投資活動」「財務活動」）に分類し、各活動区分毎に現金の増減を示します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、その企業が行っている営業活動（水道水の供給）による収支の流れを示します。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資（建設改良事業）など、投資活動による収支の流れを示します。

財務活動によるキャッシュ・フローは、営業・投資の両活動を維持するために必要とする資金（企業債）の調達・返済の流れを示します。

基本的に、この3区分のキャッシュ・フローの合計が企業の一事業年度の現金および現金同等物の増減額であり、これに現金および現金同等物の期首残高を加えた金額がその期末残高となります。

キャッシュフロー計算書（PDF：31KB）

水道事業の予算

経営比較分析表の公表について

1.概要

水道事業等の公営企業では、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組む等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であることから、団体毎に経営比較分析表を作成し、公表しているものです。