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更新日:2019年5月9日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバー制度が導入されると次のような効果が期待できます。
・申請者が窓口で提出する書類が簡素化されます。
・「所得」や「行政サービスの受給状況」などが正確に把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細かな支援を行うことができます。

制度に関するお問い合せ先(コールセンター)

マイナンバー制度に関してのご不明な点は、国のコールセンターへお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)

電話番号 0120-95-0178
※おかけ間違えないのないよう、ご注意ください。

受付時間
平日 9時30分から20時00分、土日祝 9時30分から17時30分(年末年始除く)
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

1番 : 通知カード・マイナンバーカード・公的個人認証サービスに関するお問い合わせ
2番 : マイナンバーカードの紛失・盗難について
3番 : マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4番 : マイナポータルに関するお問い合わせ

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

【マイナンバー制度、マイナポータルに関すること】
 電話番号 050-3816-9405

【通知カード、マイナンバーカード、公的個人認証サービス、紛失・盗難によるマイナンバーカードの 一時利用停止】
 電話番号 050-3818-1250

聴覚障害者専用お問い合わせFAX番号

0120-601-785

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のコールセンターで、聴覚障害者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けています。お問い合わせの際は、専用のFAX用紙をご利用ください。
聴覚障害者専用お問い合わせFAX用紙(地方公共団体情報システム機構ホームページ)(外部サイトへリンク)

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応

【マイナンバー制度、マイナポータルに関すること】
 電話番号 0120-0178-26

【通知カード、マイナンバーカード、公的個人認証サービス、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止】
 電話番号 0120-0178-27

個人番号(マイナンバー)の付番・通知

個人番号(マイナンバー)は社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始にあたり、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号です。マイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。
なお、マイナンバーは一生使うものであり、通知カードの紛失等によりマイナンバーが漏えいして不正に使われる場合を除いて、一生変更されませんので、大切に取り扱うようにしてください。

東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期入院・入所されている方へ

やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、居所に送付することも可能です。居所情報の登録をお願いします。

・東日本大震災による被災者
・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者(以下「DV等被害者」といいます。)の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方
・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方
などについては、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができないこと、また、住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取ってしまうことも想定されます。

住民票の住所地と異なる場所(居所)にお住まいの方は、居所に生活の本拠がある場合には、そこに住民票を異動していただくことが基本(※)ですが、上記のような方については、現在お住まいの場所(居所)をご登録いただければ、そこに通知カードを送付することも可能ですので、該当する方は居所情報の登録申請をお願いします。

※番号利用法の施行日(平成27年10月5日)前に現在お住まいの場所(居所)の市区町村に転入をしていただければ、そこに通知カードが送付されるようになりますので、ご検討お願いします。(なお、DV等被害者の方は、転入した市区町村にたいして「DV等支援措置」を申し出てください。申出により「DV等支援対象者」となった場合には、ご自身の転入先の新しい住所について、加害者が、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」及び「戸籍の附票の写しの交付」の請求によって知ろうとしても、これらの情報を制限する措置が講じられます。)

居所情報の登録方法

「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名・居所・やむを得ない理由などの情報を記入してください。(申請書は、以下からダウンロードいただくか、お近くの市区町村でも入手できます。)

申請書を住民票のある市区町村に持参または郵送してください。

その際、以下の書類を添付してください。
・申請者の本人確認書類(運転免許証など)
・居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
・代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]
・代理人の本人確認書類(運転免許証など)[代理人が申請する場合]

申請にあたっての注意点や、添付資料の具体例等について、申請書の注意事項に記載されています。必ず、申請書の注意事項をご確認ください。

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(ワード:69KB)

東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待等の被害者、一人暮らしの長期入院・入所者の方へ(PDF:145KB)

個人番号カード

平成28年1月から交付が開始される、マイナンバーの記載された任意で取得できるカードです。
カードの表面には、顔写真のほか生年月日・氏名・性別・住所が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されます。また、個人番号カードの交付を受けるときは通知カードが必要となります。

※現在お持ちの住民基本台帳カードの取扱いについて
住民基本台帳カードをお持ちの場合、カードに記載された有効期限までは引き続きご利用いただけます。
個人番号カードの取得を希望する方は、発行時にお手持ちの住民基本台帳カードを回収します。
(同時に両方のカードを所有することはできません)


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お問い合わせ

所属課室:市民部市民課市民係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6239

ファクス:093-244-9118