更新日：2018年12月20日

個人市民税

個人市民税は、前年1年間の所得に対して課される税で、市内に住所や事務所がある個人に課税されます。

個人市民税は、県民税と合わせて、市が一括して徴収しています。

税制改正

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成31年度の個人住民税から適用されます。改正の内容については、以下のページをご覧ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

平成30年度の税制改正については、下記をご覧ください。

平成30年度の市民税・県民税から適用される主な変更点等について

均等割と所得割

個人市民税には、税金を負担する能力のある人が均等に負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」があり、その合計額が課税額になります。

均等割

一定の条件に該当する人を除き、皆が均等に負担するものです。

5,500円（市民税3,500円、県民税2,000円）

所得割

前年の1月1日から12月31日までの年間所得金額を基に算出します。

（課税標準額）×（税率）-（調整控除）-（税額控除）＝（所得割の税額）

（課税標準額）＝（総所得金額）-（所得控除）

税率

10%（市民税6%、県民税4%）

所得控除

医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除など、所得金額に対する控除があります。

税額控除

住宅ローン控除、寄付金控除、外国税額控除など、所得割の税額に対する控除があります。

課税される人

市内に住所がある人	均等割 所得割
市内に住所はないが事務所や別荘などの家屋敷のある人	均等割

課税されない人

所得割も均等割もかからない人	生活保護法による生活扶助を受けている人 前年の所得がなかった人 障がい者、未成年者または寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
均等割がかからない人	前年の合計所得金額が次の金額以下の人 扶養親族のいない人＝31万5千円 扶養親族のいる人＝31万5千円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋18万9千円
所得割がかからない人	前年の総所得金額等が次の金額以下の人 扶養親族のいない人＝35万円 扶養親族のいる人＝35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋32万円

申告

前年に所得があった人は、3月15日までに個人市（県）民税の申告をしてください。

ただし、次の人は申告をする必要はありません。

• 前年中の所得が給与所得だけで、勤め先から給与支払報告書が提出される人
• 所得税の確定申告をされる人