ホーム > 産業・観光 > 農業 > 農業委員会 > 農業委員会とは

ここから本文です。

更新日:2017年11月17日

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき設置されている行政機関です。農業者の代表として、農地法に基づく農地の権利移動などの許認可事務をはじめ、農業の振興や農地の有効利用推進のための活動などをしています。

主な業務

  • 農地の権利移動・農地転用
  • 農地などの賃貸借の解約など
  • 農地の賃貸料情報の提供
  • 農用地の利用関係の調整
  • 農用地利用集積の決定
  • 遊休農地の有効利用の助言・指導
  • 他の行政庁への建議またはその諮問に応ずる答申
  • 農業委員会委員選挙人名簿の調製
  • 農業者年金に係わる受託業務
  • 農地パトロール

組織

農業委員会は、市町村長が選任する委員で構成されています。

  • 選任による委員の数13人
  • 女性農業委員2人
  • 45歳未満の農業委員2人
  • 中立委員1人

 

議席番号 氏名 地区 備考
1 若山 法之 東岸地区  
2 太田 修司 砂山  
3 嶋津 和夫 上底井野  
4 五郎丸 岩勝 砂山  
5 貞末 照 垣生  
6 大八木 純生 中底井野  
7 植本 利雄 砂山  
8 大八木 聡美 中底井野  
9 松本 京子 中立委員
10 日髙 誠司 下大隈  
11 花田 正則 上底井野  
12副会長 山本 清福 下大隈  
13会長 柴田 功 中底井野  

農業委員会議事録

農地の賃貸借・売買及び転用など

《農地の賃貸借・売買について》

農地について、耕作の目的で所有権を移転する場合や、賃貸借・使用貸借権を設定しようとする場合には、農地法第3条の許可が必要です。また、許可を得るためには、下記権利移動等の要件を備えなければなりません。

農地の権利移動等の要件

  1. 農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと。
  2. 経営面積の合計が原則50a以上であること。
  3. 個人の場合は農作業に常時従事すること。
  4. 法人の場合は農地所有適格法人であること。
  5. 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。

農地法第3条の許可を要しない権利移動

〇農業経営基盤強化促進法による移動

〇農地中間管理事業の推進に関する法律による移動

農地中間管理事業について

農林水産省ホームページ(農地中間管理機構(農地集積バンク)について)(外部サイトへリンク)

公益財団法人福岡県農業振興推進機構ホームページ(外部サイトへリンク)

固定資産税の課税強化・軽減について(PDF)

《農地の転用について》

  • 農地に住宅を建てたりする場合、あるいは資材置場、駐車場など農地以外のものにする場合(以下「転用」といいます。)は農地法第4条による許可が必要となります。また、転用を目的として農地の売買等を行う場合には、農地法第5条による許可が必要となります。
  • 市街化区域内の農地の転用は、農地法第4条及び第5条の「届出」が必要となります。

農地賃借の合意解約

農地の賃借について、貸し手と借り手の間で農地を返却する合意ができた場合には、農業委員会まで通知することが必要です。

農地の相続

相続等により田畑等の農地の権利を取得した場合には、農業委員会に届出が必要です。

農地改良

農地改良や田畑転換又は農地の埋め立てを行う際には、農業委員会への届出が必要です。

各種申請書・届出書

申請・届出の際は、下記の様式をお使い下さい。

内容 申請書・届出書
農地を農地として利用 農地法第3条許可申請

PDF

WORD

農業経営基盤強化法(賃借) 農業委員会へ
ご相談下さい。
農地中間管理事業(賃借)
農地中間管理事業(所有権移転)

農地を農地以外

として利用

自己名義

農地法第4条許可申請

PDF

WORD

農地法第4条転用届出

PDF

WORD

自己名義以外 農地法第5条許可申請

PDF

WORD

農地法第5条転用届出

PDF

WORD

農地の賃借を合意解約 農地法第18条6項通知書

PDF

WORD

相続による農地の権利取得 農地法第3条の3第1項届出

PDF

WORD

農地の形質変更を伴う農地改良 農地改良届

PDF

WORD

農地法許可申請書等の受付締切日は、毎月25日です

農地法第3条許可申請書記入マニュアル(PDF)

農地法第4条、農地法第5条許可申請の流れ(PDF)

申請者が窓口に来られない場合には委任状が必要です。

行政書士法では「行政書士ではない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは行政書士法違反となり、刑事罰が科されることがある」とされています。

申請書等を提出する際は行政書士証票の提示をする必要がありますので、ご協力をお願いします。

委任状の参考様式(WORD)

委任状の参考様式(PDF)

証明書等

証明が必要な際は、下記の様式をお使いください。

内容 申請書・届出書
転用許可・受理後の地目変更を行う場合 現況証明

PDF

WORD

耕作権を有する経営農地を証明 耕作証明

PDF

WORD

現況が農地でないという証明 非農地証明

PDF

WORD

標準処理期間

農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理を行うよう努めています。

【標準処理期間:28日】

下限面積

農地の売買・贈与・賃借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。農地を取得する際には、既に耕作している農地と新たに取得する農地とを合わせた面積が下限面積以上とならなければなりません。

下限面積については、次のとおりです。

【下限面積:50アール】

農地に関する賃借料情報

農地の賃貸借の目安となるように、毎年、10アール当たりの賃借料について、地域の実勢をお知らせしています。

農地賃借料情報(平成28年度)(PDF)

農業委員会活動の点検・評価及び活動計画

平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画の点検・評価(PDF)

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDF)

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動計画の点検・評価(PDF)

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDF)

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画の点検・評価(PDF)

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDF)

事務局

中間市農業委員会事務局(中間市役所建設産業部産業振興課内)

〒809-8501福岡県中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課農政振興係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342