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更新日：2020年9月4日
【市内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について
国（経済産業省）・福岡県の家賃支援給付金について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県により以下の家賃支援給付金支援策が打ち出されております。
家賃支援給付金（国）
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
家賃支援給付金特設サイト（申請はこちらから）【中小企業庁】（外部サイトへリンク）
申請サポート会場（福岡県内の予約）【中小企業庁】（外部サイトへリンク）
詳しくは、家賃支援給付金【ミラサポPLUS/経済産業省】（外部サイトへリンク）または、
家賃支援給付金に関するお知らせ【経済産業省】（外部サイトへリンク）をご確認ください。
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。
【法人の場合】
1カ月分の給付の上限額は100万円です。支払家賃（月額）75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
【個人事業主の場合】
1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
【申請要件】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【お問合せ】
家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930
開設時間：午前8時30分から午後7時まで
（土曜日、日曜日、祝日も開設します）
【申請サポート窓口】
＜電話予約＞
家賃支援給付金コールセンター：0120-150-413
開設時間：午前9時から午後6時まで
（土曜日、日曜日、祝日も開設します）
＜Web予約＞
○申請サポート会場（福岡県内）の予約【中小企業庁】（外部サイトへリンク）
福岡県家賃軽減支援金（福岡県）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付します。
詳しくは福岡県家賃軽減支援金について【福岡県】（外部サイトへリンク）をご確認ください。
【基本給付額】
(最大給付額：法人60万円、個人事業者30万円）
【基本給付】
- 国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者であること
- 法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所又は事業所が福岡県内にあり、確定申告の納税地が福岡県内であること。
- 福岡県内に所在する賃貸物件の賃料であること。
【お問合せ】
福岡県家賃軽減支援金コールセンター：092-285-0013
開設時間：午前9時から午後5時まで
（土曜日、日曜日、祝日も開設します）
中間市独自支援策について
中間市では新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている中小企業等に対し、事業継続の支援を行うため、中間市独自の取組みとして支援給付金及び支援協力金を給付します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、福岡県の家賃軽減支援金の給付を受けた事業者に対し、家賃軽減支援給付金を上乗せして支給します。
※受付を終了しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広くお使いいただける支援金を給付します。
この支援金は、国の「持続化給付金」及び福岡県の「持続化緊急支援金」の対象とならない事業者に対して、1回限り給付します。
・中間市新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援協力金事業
※受付を終了しました。
福岡県による休業要請等を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する中小企業及び小規模事業者が営む市内の対象施設に対し、協力金を支給します。
【国】「持続化給付金」
・経済産業省ホームページ（持続化給付金）（外部サイトへリンク）
・持続化給付金事務局ホームページ（外部サイトへリンク）
・持続化給付金に関するお知らせ（チラシ）（外部サイトへリンク）
持続化給付金事業コールセンター
受付時間：8時30分～19時00分
（5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く）
直通番号：0120-115-570、IP電話専用回線：03-6831-0613
LINEアカウント
LINE ID：@kyufukin_line
【福岡県】「福岡県持続化緊急支援金」
・福岡県持続化緊急支援金（福岡県ホームページ）（外部サイトへリンク）
・福岡県持続化緊急支援金概要（チラシ）（外部サイトへリンク）
福岡県持続化緊急支援金相談窓口
受付時間：9時00分～17時00分
（5月は土、日、祝日も開設）
直通番号：0570-094894
各種支援策について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されています。
資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。
【国、県の支援関連等】
各種支援策をまとめたパンフレット【経済産業省】（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症関連の支援策【経済産業省】（外部サイトへリンク）
中小企業の生産性向上支援策【中小企業基盤整備機構】（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症について【福岡県】（外部サイトへリンク）
資金繰りにお困りの方へ（金融支援）
持続化給付金及び資金繰り支援について
持続化給付金
新型コロナウイルスの影響により売上が前年比50％以上減少している事業者に対し、法人最大200万円、個人事業者等最大100万円を給付します。
5月1日（金曜日）より、申請受付が開始されました。
持続化給付金に関する申請要領（中小法人等事業者向け）（外部サイトへリンク）
持続化給付金に関する申請要領（個人事業者等向け）（外部サイトへリンク）
資金繰り支援
これまでの資金繰り支援をさらに拡充し、
政府系金融機関、信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。
中小企業金融・給付金相談窓口
上記に関するご相談（外部サイトへリンク）については、以下の「中小企業金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。
中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
無利子・無担保融資
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは「危機対応融資」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子を実現します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】（外部サイトへリンク）
お問い合わせ先
・日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（☎0120-154-505）
・中間商工会議所（☎093-245-1081）
危機対応融資
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
新型コロナウイルス感染症特別相談窓口【商工中金】（外部サイトへリンク）
お問い合わせ先
・商工組合中央金庫相談窓口（☎0120-542-711）
特別利子補給制度
特別利子補給制度【中小企業金融相談窓口】（外部サイトへリンク）
申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、中小企業庁HP等で公表予定です。
新型コロナウイルス対策マル経
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9％引下げます。加えて、据置き期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。
マル経融資を受けるには、商工会議所及び県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。
お問い合わせ先：中間商工会議所（093-245-1081）
セーフティネット保証4号・5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。対象となる中小企業者の方は、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。
セーフティネット保証制度【中小企業庁】（外部サイトへリンク）
4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借り入れ債務の100％を保証します。（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）
指定地域：3月2日に全都道府県を指定
セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはこちら
5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借り入れ債務の80％を保証します。（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合）
対象業種：こちら（外部サイトへリンク）
危機関連保証
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全保証対象業種を対象として、一般およびセーフテイネット保証とは別枠（最大2.8億円）で借り入れ債務の100％を保証します。
（売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合）
県制度融資【福岡県】
県制度融資「緊急経済対策資金」（セーフティネット保証4号）による金融施策です。
セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます。（信用保証協会による100％保証）
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛星環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】（外部サイトへリンク）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】（外部サイトへリンク）
雇用関係でお困りの方へ
雇用調整助成金（特例）【厚生労働省】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。（新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。）
小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について【厚生労働省】
今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みです。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（外部サイトへリンク）
時間外労働等改善助成金【厚生労働省】
「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援補助金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について【厚生労働省】（外部サイトへリンク）
時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）について【厚生労働省】（外部サイトへリンク）
設備投資・販路開拓でお困りの方へ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募について【全国中小企業団体中央会】（外部サイトへリンク）
小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営企画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助（補助率:2/3）するものです。
小規模事業者持続化補助金の公募について【日本商工会議所】（外部サイトへリンク）
各種相談窓口
●県設置の相談窓口（経営や資金繰り支援に関すること、海外ビジネス支援に関すること）【福岡県】（外部サイトへリンク）
●セーフティネット貸付に係る特別相談窓口【経済産業省】（外部サイトへリンク）
●海外展開に関する相談（新型コロナウイルス関連相談窓口）【日本貿易振興機構（ジェトロ）】（外部サイトへリンク）
お問い合わせ先：中間商工会議所（093-245-1081）
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