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更新日:2016年1月4日

消費税の転嫁拒否、転嫁阻害行為等に関する情報受付窓口について

中間市では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、事業者間での消費税の転嫁拒否行為等の防止及び情報収集等のため、下記のとおり「消費税転嫁等に関する情報受付窓口」を設置しています。

1.受付時間

8時30分から17時15分まで土曜日、日曜日、祝日は除く)

2.担当窓口及び連絡先

産業振興課工企業誘致係話:093-246-6235

3.窓口の業務内容

(1)受付対象情報

  • 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額等)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示等)
  • 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル等)

(2)受付情報への対応

  • 転嫁拒否行為等が疑われる個別事案や、事業者等が自ら行おうとする具体的な行為についての事前相談及び本市において対応することのできない一般的な法令解釈等の内容の場合は、国の担当機関、もしくは消費税価格転嫁等総合相談センターを紹介します。

(※市の窓口は、情報の受付や国等の所管窓口への通知を行うもので、事業者への調査及び指導等の権限はありません。)

国の担当機関

相談内容等 機関の名称 連絡先
消費税の転嫁拒否等の行為 公正取引委員会

03-3581-3379

(相談専用窓口)

転嫁カルテル・表示カルテルに関すること 公正取引委員会

03-3581-5471

(取引企画課・届出担当)

消費税の転嫁を阻害する表示 消費者庁

03-3507-8800

(表示対策課)

消費税の総額表示に関すること 財務省

03-3581-4111

(主税局税制第二課)

国の相談窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター話:0570-200-123

ホームページ:消費税価格転嫁等総合相談センター(外部サイトへリンク)

4.その他

その他の情報受付機関

  • 国の関係省庁、各都道府県等にも同様の情報受付窓口が設置されています。
  • 消費税(税率の引上げ等)に関する問い合わせ等に関しては、国税庁、福岡国税局及び各税務署が対応します。
  • 中小企業からの消費税に関する問い合わせについては、商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会、(公財)福岡県中小企業振興センターにおいても対応しています。

お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課商工企業誘致係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342