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中間市国民保護計画は、中間市民の生命、身体及び財産を保護するために、国民保護法や国の基本方針、福岡県の国民保護計画に基づき、作成した計画です。
北朝鮮は平成28年2月7日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、3月以降、予告することなく、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、政府は、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しています。
仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府は24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。
この場合、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。
Jアラートが使用された際の対応、及び情報伝達の基本的な流れの詳細につきましては、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」<外部リンク>に掲載されておりますので、ご参照ください。
※国民保護ポータルサイト(英語版)<外部リンク>