令和6年度個人市県民税（住民税）の定額減税について

令和6年度個人市県民税（住民税）から定額による減税を実施します

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人市県民税(住民税)について定額による市県民税額の特別控除（以下「定額減税」といいます。）が実施されることとなりました。

定額減税の対象となる方

令和6年度個人市県民税納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方。

以下の場合は定額減税の対象となりません。

• 令和6年度個人市県民税が非課税の場合
• 市県民税均等割・森林環境税のみ課税されている場合（市県民税及び森林環境税を合算した年税額が5,500円である場合など）

定額減税額

定額減税の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得割額を超える場合には、その所得割額が限度となります。

1. 本人　　　　　　　　：1万円
2. 配偶者を含む扶養親族：1人につき1万円

※定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する人に限ります。

※配偶者を含む扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。

※令和6年度（令和5年中）の市県民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の定額減税の額は、令和7年度所得割額から控除します。

定額減税の実施方法

定額減税は、市県民税の徴収方法の種類によって、次の方法により実施されます。

個人住民税の定額減税リーフレット（総務省）＜外部リンク＞

給与からの特別徴収の場合（給与所得者の方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額を令和6年7月～令和7年5月分の11か月で按分して徴収されます。

個人で納付する普通徴収の場合（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

公的年金等からの特別徴収の場合（年金所得者の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他

• 定額減税額は、給与からの特別徴収の方は令和6年5月に、普通徴収（個人で納付）及び年金からの特別徴収の方は令和6年6月に送付する納税通知書で確認することができます。
• 減税は、住宅ローン控除や寄付金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付金）が支給されます。給付金の詳細は、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一帯措置」＜外部リンク＞をご参照ください。
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」＜外部リンク＞をご参照ください。