更新日：2022年10月18日

新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました

自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね５年を目途に見直すこととされております。平成19年6月に策定された後、平成24年8月と平成29年7月に見直しが行われました。平成29年に閣議決定された大綱について、令和３年から見直しに向けた検討に着手し、我が国の自殺の実態を踏まえ、令和４年10月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。

見直し後の大綱では、
・子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
・女性に対する支援の強化
・地域自殺対策の取組強化
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。

自殺対策基本法（厚生労働省HP）（外部サイトへリンク）

新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」（厚生労働省ＨＰ）（外部サイトへリンク）

令和4年度自殺対策白書

大綱と同時に令和４年度版自殺対策白書についても閣議決定されました。

令和４年度版自殺対策白書（厚生労働省ＨＰ）（外部サイトへリンク）