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更新日:2021年3月26日

令和3年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

令和3年度に介護職員処遇改善加算を算定される事業所は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」をご確認のうえ、以下のとおり届出をお願いします。

現在、介護職員処遇改善加算を算定している事業所につきましても、改めて令和3年度分の届出が必要となりますのでご留意ください。

対象事業所

  • 地域密着型サービス事業所
  • 介護予防・日常生活支援総合事業第1号サービス事業所

提出期限および提出方法

  • 提出期限:令和3年4月15日(木曜日)『必着』
  • 提出方法:郵送もしくは介護保険課窓口まで持参してください。
  • 封筒には必ず「令和3年度処遇改善加算計画書」と朱書きしてください。

※期限までに届出がない場合、令和3年4月以降の介護職員処遇改善加算の算定ができなくなります。

【提出先】

809-8501 中間市中間一丁目1番1号

中間市保健福祉部介護保険課給付係

提出書類

留意事項

  • 年度途中から加算の算定を行う場合は、加算を算定しようとする月の前々月の末日までに計画書の提出が必要になります。
  • 加算の計画書等の提出にあたっては、「老発0316第4号介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を必ず確認の上、ご提出ください。[介護保険最新情報vol.935]
  • 計画書等の様式は、令和2年度までの届け出様式と異なりますので、記入例を参考にし作成してください。
  • 複数の事業所をまとめて届出をする場合については、その中の事業所に中間市の所管以外の事業所が含まれる場合、その事業所を所管する指定権者にも届出が必要になります。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業第一号サービス事業所は、介護給付と一体に事業を行っている場合、中間市に提出する書類は、県等の指定権者に提出した書類の同様のもので可能です。
  • 計画書への虚偽の記載(算定要件を満たしていないにもかかわらず、加算の届出を行うなど)や不正請求があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がありますのでご注意ください。
  • (介護予防)訪問看護、(看護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外とはなりません。
  • 現行加算・特定加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月(通常は7月末)までに、実績報告書を提出する必要があります。

参考資料(厚生労働省通知)

 

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部介護保険課給付係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6283

ファクス:093-244-0579