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更新日:2021年4月23日

人権とは

「人権」とは、「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」です。この人権を守るため、1948年(昭和23年)12月10日、国連で「世界人権宣言」が採択されました。同じ年、我が国では「人権擁護委員制度」も創設されました。

国連は、12月10日の世界人権宣言の採択を記念し、この日を「人権デー(HumanRightsDay)」と定め、人権思想の啓発のための行事を実施するよう呼びかけています。日本でも、毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日から10日まで)を「人権週間」と定め、人権に関するさまざまな啓発活動を展開しています。

「中間市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」の施行について

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

「なやみごと相談所」を開設しています

若年者専修学校等技能習得資金の貸し付けを行います

 

 「中間市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」の施行について

中間市では、平成10年に「中間市人権擁護条例」を制定し、人権施策を推進し基本的人権を擁護するため総合的な対策を図ってまいりました。
平成31年4月1日から「中間市人権擁護条例」の一部が改正され、「中間市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」として施行となりました。
この改正条例は、平成28年に国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布、施行されたことを受け、中間市においても、これらのような国の動向及び本市の事情を踏まえ、条例の目的に今一度立ち返り、部落差別をはじめ、女性、高齢者、障がい者に対する差別その他あらゆる差別や人権侵害をなくし、差別のないまちを実現することを目的としています。
改正の主な内容としては、条例の目的を達成するため、市民や事業者による差別行為を禁止することや中間市役所をはじめとする市内事業所での研修や啓発活動の実施を事業者の努力義務とすることを定めています。
また、差別解消のための施策の策定や推進に反映させるため、必要に応じて実態調査や意識調査を実施すること、市民等の人権意識の高揚のため、人権教育の推進と啓発活動を行うこと、あらゆる差別や人権侵害に関する相談に的確に応じる体制を整備し、充実させること等の市の責務につきましても、新たに定めています。

・「中間市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」(PDF:53KB)

 

 「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

平成28年12月16日に、「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布、施行されました。

同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの、我が国固有の重大な人権問題です。

同和問題について、1人1人が正しい理解と認識を深め、人権が尊重される社会の実現のために、みんなでしっかり考えていかなければなりません。

 「なやみごと相談所」を開設しています New

市内の人権擁護委員が無料で相談をお受けいたします。

家庭内のもめごとや隣近所とのトラブル、学校や職場におけるいじめ・差別など、悩みごとや困りごとをお気軽にご相談ください。

日程

毎月第2水曜日

令和3年度 なやみごと相談日程表

令和3年4月7日(水曜日)

令和3年5月12日(水曜日)

令和3年6月9日(水曜日)

令和3年7月14日(水曜日)

令和3年8月4日(水曜日)

令和3年9月8日(水曜日)

令和3年10月13日(水曜日)

令和3年11月10日(水曜日)

令和3年12月8日(水曜日)

令和4年1月12日(水曜日)

令和4年2月9日(水曜日)

令和4年3月9日(水曜日)

時間

13時30分から15時30分まで

場所

中間市人権センター(中間市岩瀬一丁目17番1号)

対象

中間市にお住まいの方

費用

無料

申込方法

お申込み等は不要です

 若年者専修学校等技能習得資金の貸し付けを行います New

経済的な理由で専修学校などへの進学が困難な人に、次のとおり無利子で修学資金の貸し付けを行っています。

対象者

  • 市内在住の人またはその子
  • 専修学校などに入校した年度の前年度に中学校、義務教育学校、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した人(中等教育学校の前期課程を修了した人を含む)、または高等学校もしくは中等教育学校の後期課程を中退した人
  • 令和2年度に対象の専修学校の専門課程(修学年限1年以上2年未満)、専修学校の高等課程、一般課程または各種学校(修業年限1年以上)に進学する人
  • 中間市若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱(PDF:92KB)に該当する人

対象校

連帯保証人

原則として県内に居住し、独立の生計を営む成年者の中から1人をたてること。ただし、申請者が未成年の場合は申請人の親権者または後見人とします。

収入基準

生活保護基準額の1.5倍以下

貸付金額

  • 入校支度金…100,000円
  • 修学資金
    専門課程…………月額53,000円
    そのほかの課程…月額30,000円

返還期間

在学期間の3倍の期間内
※貸付金は無利子です。

申込方法

人権センターに備え付けの申請書等に記入のうえ、必要書類を添えて提出して下さい。

詳しくは、人権男女共同参画課(人権センター内)までお問合せ下さい。

申込期間

令和3年4月1日(木曜日)から4月30日(金曜日)まで

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お問い合わせ

所属課室:市民部人権男女共同参画課人権政策係

中間市岩瀬一丁目17番1号

電話:093-245-3511

ファクス:093-245-3519