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更新日:2021年7月19日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。

中間市では、「導入促進基本計画」の策定を行い、国から同意を得ました。

中間市導入促進基本計画(PDF:89KB)

※令和3年6月16日をもちまして、根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業(※)

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。

主な要件
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上

○労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 中間市導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること

 

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)で確認することができます。

税制支援は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

支援措置

(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置について

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにします。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備等

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  • 構造物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件

○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

○中古資産でないこと

※償却資産として課税されるものに限る。

(2)信用保証協会による金融支援について

「先端設備等導入計画」が認定された中小企業者は、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

(3)国の補助金における優先採択について

「先端設備等導入計画」が認定された中小企業者は、以下の補助金について優先採択や補助率の引き上げがあります。各補助金の詳細については、各補助金の担当窓口まで個別にお問い合わせください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

提出書類

作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:9,774KB)を参照ください。

(1)申請書類

<固定資産税の特例措置を受ける場合>

<固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合>

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

<先端設備とともに事業用家屋を導入する場合>

  • 建築確認済証
  • 建物の見取り図(同時に導入する先端設備が記載されているもの)
  • 先端設備の購入契約書

<認定を受けた計画を変更する場合>

(2)提出先

〒809-8501間市中間一丁目1番1号

建設産業部業振興課

電話番号:093-246-6235FAX:093-244-1342

留意点

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査等を実施する場合があります。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますのでご留意ください。

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お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課商工企業誘致係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342