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更新日:2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号制度について

「セーフティネット保証5号制度」とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の80%を保証(一般保証とは別枠化)する制度です。

セーフティネット保証5号制度について詳しくはこちら(外部サイトへリンク)

指定業種についてはこちら(外部サイトへリンク)

認定対象者

  • 法人の場合:中間市内に主たる事業所(登記の本店所在地)がある中小企業者
  • 個人の場合:中間市内に主たる事業所がある中小企業者(市外居住者も含まれます)

認定要件

国の指定業種で以下のイ、ロいずれかの要件等を満たす中小企業者
注:最新の指定業種は、中小企業庁のホームページ(外部サイトにリンクします)でご覧いただけます。

イ)売上高の減少

最近3か月間の売上高などが、前年の同時期に比べて5%以上減少していること。

  1. 1つの指定業種のみを営む場合【認定申請書(イー1)】
  2. 2つ以上の事業を営む場合で、全て指定業種を営む場合【認定申請書(イー1)】
  3. 2つ以上の事業を営む場合で、主たる事業(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が指定業種に該当する場合【認定申請書(イー2)】
  4. 2つ以上の事業を営む場合で、1以上の指定業種(主たる事業でなくても可)を営む場合【認定申請書(イー3)】

ロ)原油価格の上昇

製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていないこと。

申請に必要な書類等

1.認定申請書

2.売上高比較表
下記関連ファイルよりダウンロードできます。
(注)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。

また、産業振興課の窓口でも配布しています。

3.その他必要書類等

  • 指定業種が確認できる書類
    履歴事項証明書や個人事業の開業届出書の写し、会社パンフレットなど
  • 申請書に記載の売上高が確認できる書類
    売上台帳や試算表の写しなど
  • 委任状(代理申請のみ)
    申請者本人以外が申請する場は委任状の提出が必要

関連ファイル

 

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お問い合わせ

所属課室:建設産業部産業振興課商工企業誘致係

中間市中間一丁目1番1号

電話:093-246-6235

ファクス:093-244-1342