中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

ページID：0001421 更新日：2023年4月14日更新印刷ページ表示

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。

中間市では、「導入促進基本計画」の策定を行い、国から同意を得ました。

※令和3年6月16日をもちまして、根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性の目標	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること労働生産性の算定式 (営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
投資利益率（※）	計画期間において、投資利益率が年平均5％以上になること
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	中間市導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること経営革新等認定支援機関一覧＜外部リンク＞

※投資利益率は、固定資産税の特例を受ける場合のみ認定要件となります。

税制支援は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備。（※償却資産として課税されるものに限る。）【設備の種類（最低取得価格）】機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）（※家屋と一体で課税されるものは対象外）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年に限り2分の1に軽減。従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、以下の期間に限り課税標準を3分の1に軽減。令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間