ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 建設産業部 > 産業振興課 > 人・農地プランの公表

本文

人・農地プランの公表

ページID:0001473 更新日:2022年11月18日更新 印刷ページ表示

人・農地プランとは

地域農業が抱える問題としては、高齢化や後継者不足などが挙げられ、将来の展望が描けない地区・地域が増えています。農業者のみなさんで「人と農地の問題」について話し合い、今後地域の中心となる経営体(担い手)をプランに位置づけ、農地を集約することによって、農業の効率化や耕作放棄地の発生抑制を図り、持続可能な農業を実現していくことを目的に作成するものです。このたび、農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、下記のとおり公表します。

協議の場を設けた区域の範囲

下大隈地区、上底井野地区、中底井野地区、砂山地区

当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況(令和3年3月18日時点)

1.下大隈地区における経営対数

個人・・・7経営体

法人・・・0経営体

地区営農・・・0組織

2.上底井野地区における経営体数

個人・・・6経営体

法人・・・0経営体

地区営農・・・0組織

3.中底井野地区における経営体数

個人・・・9経営体

法人・・・1経営体

地区営農・・・0組織

4.砂山地区における経営体数

個人・・・9経営体

法人・・・1経営体

地区営農・・・0組織

当該区域に担い手が十分にいるかどうか

  1. 下大隈地区・・・担い手はいるが十分ではない。
  2. 上底井野地区・・・担い手はいるが十分ではない。
  3. 中底井野地区・・・担い手は十分に確保されている。
  4. 砂山地区・・・担い手は十分に確保されている。

農地中間管理機構の活用方針

1.下大隈地区

地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構へ貸し付ける。

担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

2.上底井野地区

農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構へ貸し付ける。

3.中底井野地区

農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構へ貸し付ける。

4.砂山地区

農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構へ貸し付ける。

地域農業の将来のあり方

  1. 下大隈地区(複合化、6次産業化、高付加価値化)
  2. 上底井野地区(複合化、高付加価値化、新規就農の促進)
  3. 中底井野地区(6次産業化、高付加価値化)
  4. 砂山地区(高付加価値化)

人・農地プランの実質化に取り組む地区の状況

実質化している地域一覧(Excel:12KB)