人権擁護委員について

　人権擁護委員は地域住民の基本的人権を守り、また、人権が大切なものであることを地域住民に知ってもらうため、法務大臣から委嘱され活動している、民間のボランティアの人たちです。
　全国約14,000名が各市町村（東京都においては区を含む。）で活動していて、中間市での定数は6名（男女各3名）とされ、任期の3年ごとに、市長が中立公正で適任の候補者を選び、市議会の意見を聞いたうえで福岡法務局へ推薦し、法務大臣が委嘱します。（人権擁護委員法第6条第2項、同条第3項）

（中間市の推薦候補者の資格）
　中間市に引き続き3か月以上住んでいる満18歳以上の人
　新任の場合　18歳から68歳までの人
　再任の場合　18歳から74歳までの人

　人権擁護委員の主な活動内容は、(1)人権相談、(2)調査救済、(3)人権啓発、(4)会議・研修などへの参加となっています。

（中間市の場合）
(1)なやみごと相談　　毎月第2水曜日（※8月と1月は第1水曜日）に人権センターで実施
　　　　　　　　　　 相談無料、事前の電話予約なしでも受付可

(2)調査救済活動　　　福岡法務局北九州支局職員と協力して必要な調査や救済手続を行う

(3)人権啓発活動　　　中間市と協力して各種行事に参加する
　　　　　　　　　　 人権の花運動（毎年順番に育てた「ひまわりの種」を引き継いでいく、市内
　　　　　　　　　　 小学校3年生対象の「ひまわりの種贈呈式」・「感謝状贈呈式」）
　　　　　　　　　　 街頭啓発活動（同和問題啓発強調月間と人権週間の年2回、市内の商業施設
　　　　　　　　　　 周辺にて）
　　　　　　　　　　 中間市人権フェスティバル・中間市人権問題講演会など

(4)会議等への参加　 北九州市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町とともに所属している、北九州
　　　　　　　　　　人権擁護委員協議会事務局からの事務連絡を受け、適宜会議や研修へ参加