債権管理

ページID：0001372 更新日：2024年2月20日更新印刷ページ表示

中間市には、市税、国民健康保険税など多くの債権（地方自治法第240条第1項に規定する金銭の給付を目的とする市の権利をいう。）があります。

中間市では、財政の健全化と市民負担の公平性の確保のため、市が保有する債権について、全庁一体となり徹底した債権管理を行っています。

債権管理に関する事務の処理基準や市の責務などを定めた「中間市債権管理条例」が平成26年3月市議会で成立しました。

債権管理条例の施行により、平成27年4月1日から督促手数料・延滞金を徴収します。

対象債権	税外収入金（地方自治法第231条の3第1項に規定する債権）のうち平成27年4月1日以後に履行期限が到来するもの。例：保育園保育料、下水道使用料など
督促手数料	督促状1通につき100円
延滞金の割合	履行期限後1月以内：延滞金特例基準割合（※）＋1.0% 履行期限後1月以降：延滞金特例基準割合＋7.3%

対象債権

税外収入金（地方自治法第231条の3第1項に規定する債権）のうち平成27年4月1日以後に履行期限が到来するもの。

例：保育園保育料、下水道使用料など

督促手数料

督促状1通につき100円

延滞金の割合

履行期限後1月以内：延滞金特例基準割合（※）＋1.0%
履行期限後1月以降：延滞金特例基準割合＋7.3%

上記の対象債権の例は一部を例示したものですので、それぞれの債権の取扱いについては、各債権所管課にお尋ねください。

※延滞金特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1.0％の割合を加算した割合をいい、平均貸付割合が改正された場合には、延滞金の割合も変更となります。