協力医療機関に関する届出書について

令和6年度介護報酬改定に伴い、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上協力医療機関との間で利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

協力医療機関等との協力連携体制について

​協力医療機関との協力連携体制

認知症対応型共同生活介護事業者等は、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を確保することが求められており、あらかじめ協力医療機関、協力歯科医療機関を定めておくことが必要です。

協力医療機関との協力連携の内容

●利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
●診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
●利用者の病状に急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
​●利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得ることが可能な体制であること。
※複数の医療機関と連携協力体制を確保することも可能です。

提出書類

​・協力医療機関に関する届出書 （Excelファイル：49KB）
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等の写し）

提出の時期

毎年8月1日より8月31日までの間、及び届出内容に変更がある場合については、変更から10日以内

提出先および提出方法

（提出先）中間市保健福祉部介護保険課給付係宛て

（提出方法）電子メールにて提出をお願いします。※当面の間については、窓口提出も可能です。​

窓口での提出の場合
中間市保健福祉部介護保険課給付係（市役所本館1階）
受付時間：平日午前9時から午後5時まで（休日、年末年始を除く）

留意事項

●協力医療機関の変更が行われた場合については、同時に変更届の提出が必要になります。
・変更届出書 （Excelファイル：12KB）
・指定地域密着型サービス事業所の指定等に係る記載事項（付表） （Excelファイル：76KB）
・協力医療機関に関する届出書 （Excelファイル：49KB）
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等の写し）

参考

中間市基準条例 【協力医療機関等抜粋】 （PDFファイル：298KB）

地域密着型介護老人福祉施設(介護報酬改定説明資料) （PDFファイル：20.17MB） 

認知症対応型共同生活介護(介護報酬改定説明資料) （PDFファイル：12.77MB）