老朽危険家屋等解体補助金制度

市内にある老朽建築物の解体工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。

※先着順に受付し予算額に達した時点で受付を終了しますので、申請を希望する場合は必ず事前に相談してください。

補助金額

解体費用の2分の1以内（上限50万円）

対象

対象者

• 所有者又は相続人の方
• 事前相談をし交付決定を受けた方
• 市内業者による解体工事を行う方

（対象にならない方）

• 同一の敷地内で既に解体補助を受た方
• 市税等に滞納がある方
• 同一の建物について、国、県、市又は他団体からの助成等を受た方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員の方
• 空家対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けた方

対象物件

• 市が定める「家屋等の老朽度の判定基準」よる各評点の合計が100点を超えるもの
• 昭和56年5月31日以前にしゅん工したものであるもの
  （昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）
• 木造又は軽量鉄骨造のもの
• 共同住宅(アパート等)を除く居住用部分を含む(店舗、事務所、倉庫等が単独の建築物でない)もの
• 個人所有のもの

（対象にならない物件）

• 建物を故意に破損させたもの
• 所有権以外の権利(抵当権等)が設定がなされているもの
• 公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっているもの

申請手続きに必要な書類

1.事前相談

• 建物調査申請書（PDF：46KB）
• 登記事項証明書（建物）又は課税明細書の写し
• 配置図及び平面図

2.交付申請

全員必要

• 交付申請書（PDF：40KB）
• 実施(変更)計画書（PDF：37KB）
• 解体見積書の写し
• 位置図
• 現況写真
• 世帯全員に本市の市税等に滞納がないことを証明する書類
  ex）滞納なし証明、納税証明

該当する方のみ

• 相続人の場合、所有者との関係のわかる戸籍等の書類
• 共有者や相続人が複数いる場合、関係者全員の同意書
• 土地と建物の所有者が異なる場合、土地の所有者の同意書
• 交付申請と工事内容が変わる場合、変更申請書（PDF：36KB）及び実施(変更)計画書（PDF：37KB）

3.実績報告

• 実績報告書（PDF：26KB）
• 請負契約書の写し
• 請求書又は領収書の写し
• 工事写真（施工前及び施工後）

4.補助金請求

補助金請求書（PDF：25KB）

要綱

中間市老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（PDF：104KB）