木造戸建て住宅耐震改修補助金制度

ページID：0001321 更新日：2022年11月18日更新印刷ページ表示

地震や災害から家と家族を守る。

中間市はあなたの家の耐震化を応援します。

地震による死亡やけがの多くは、建物が倒壊して下敷きになることが考えられます。

地震対策の第一歩は、わが家の耐震性能を知ることです。

まずは、耐震診断を受けて確かめましょう。

補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の1～6のいずれにも該当するものとします。

中間市内に存在すること。
昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）。
耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であること。
本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと。ただし、耐震シェルター等設置に係る補助金の交付を受けた後に、耐震改修工事に係る補助金の交付を受ける場合を除く。
現に居住者がいること。この場合において、補助金の交付を受けようとする耐震改修工事等が耐震シェルター等設置であるときは、現に高齢者等が居住していること。
耐震改修工事等の実施により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価したものに限ります。

次の1～7すべての要件を満たす方が対象となります。

本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。ただし、耐震シェルター等設置に係る補助金の交付を受けた後に、耐震改修工事に係る補助金の交付を受ける場合を除く。
本市の市税を滞納していないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（6において「暴力団関係者」という。）でないこと。
木造戸建て住宅の所有者及び居住者並びに耐震改修工事を行う者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること。

次のいずれかに該当するものとします。

耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）
耐震シェルター等設置
耐震シェルター等（地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた耐震シェルター及び防災ベッド、その他市長が認めるもの）の購入及び設置
除却工事
補助対象住宅の解体及び撤去