選挙公費負担（選挙公営）制度

選挙公費負担（選挙公営）制度

　選挙公費負担（選挙公営）制度とは、お金のかからない選挙制度の実現とともに、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補の機会均等を図るために、選挙運動にかかる費用の一部を公費負担する制度です。

選挙公費負担

　条例で定めるところにより中間市議会議員及び中間市長の選挙において、公費負担の対象となるものや条件などは次のとおりです。

公費負担が受けられる条件

　1.必ず有償契約を締結しなければならないこと。
　　公費負担の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者等と有償契約を締結して中間市選挙管
　　理委員会に届け出なければなりません。
　2.公費の適用される額には、すべて一定の限度額があること。
　　公費負担の限度額については、個々の契約ごとに限度額があります。この限度額を超える額につい
　　ては、公費負担の対象になりません。
　　契約した額が公費負担の限度額を下回る場合には、その契約した額が公費負担となります。
　3.必ず所定の手続きをしなければならないこと。
　　公費負担が適用される場合、費用は候補者ではなく候補者等が有償契約をした業者等からの請求
　　に基づき、市が業者等に直接支払います。
　　支払いには規定で定められた書類が必要となりますので必ず所定の手続きをしなければなりませ
　　ん。
　4.供託金が没収されないこと。
　　公費負担の届出を行った候補者が選挙の結果、供託物を没収された場合は公費負担の対象になりま
　　せん。

公費負担の対象と限度額

・1の契約と2の契約は、どちらかの選択となります。
・ハイヤー方式とは自動車借入、燃料代及び運転手の雇用を一括して契約する方式です。
・選挙運動期間は告示日から選挙期日の前日まで（7日間※）。
　選挙が無投票になった場合は、届出日（告示日）1日のみが公費負担の対象となります。

※計算式
　（541円31銭×75か所＋316,250円）÷75か所＝4,758円（1円未満切り上げ）

その他の公費負担制度

選挙運動用の通常はがきの交付
　「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常はがきは、郵便局で無料で差し出すことができます。
　・市議会議員選挙・・・候補者1人あたり2,000枚
　・市長選挙・・・・・・候補者1人あたり8,000枚

選挙公報の発行
　市議会議員及び市長の選挙ごとに立候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した文書で、市の選挙管理委員会が発行します。