消費者行政に関する市長表明

　近年、高齢化の進行、高度情報化等の進展やサービスの多様化などにより消費者を取り巻く環境の変化の中において、消費者被害が増加しています。
　本市におきましては、消費生活センターを開設し、消費生活に関わる窓口として悪質商法や契約トラブルによる被害など消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。
　また、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌等による情報提供、出前講座等など啓発活動にも取り組んでおります。
　今後も、持続的に市民の皆様が安心してご利用いただけるセンターを維持するものとして、一層の充実を図り消費者行政の推進に取り組んで参ります。

令和6年3月

中間市長　福田　浩