セーフティネット保証5号制度

「セーフティネット保証5号制度」とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の80％を保証（一般保証とは別枠化）する制度です。

セーフティネット保証5号制度及び指定業種については中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

認定対象者

• 法人の場合：中間市内に主たる事業所（登記の本店所在地）がある中小企業者
• 個人の場合：中間市内に主たる事業所がある中小企業者（市外居住者も含まれます）

認定要件

国が指定した不況業種に属する事業を行う中小事業者であって、以下の(イ)と(ロ)のいずれかの基準を満たすこと。​

創業3か月以上1年3か月未満の場合は算定基準が異なります。

創業3か月以上1年3か月未満でセーフティネット保証5号の認定を希望される場合は商工観光課までお問合せください。

（イ）売上高の減少

最近3か月間の売上高等が、前年の同時期に比べて5％以上減少していること。

1. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、もしくは営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合【認定申請書（イー(1)）】
2. 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合【認定申請書（イー(2)）】

（ロ）原油価格の上昇

製品等原価のうち、20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていないこと。

（ロ）に該当する場合は別途、商工観光課までご連絡をお願いします。

申請に必要な書類等

1. 認定申請書（商工観光課の窓口でも配布しています）
2. その他必要書類等
   • 指定業種が確認できる書類
     履歴事項証明書や個人事業の開業届出書の写し、会社パンフレット等
   • 申請書に記載の売上高が確認できる書類
     売上台帳や決算書、確定申告書の写し等
   • 委任状（代理申請のみ）
     申請者本人以外が申請する場は委任状の提出が必要

関連ファイル

• セーフティネット5号認定申請書（イー(1)） （PDFファイル：41KB）
• セーフティネット5号認定申請書（イー(2)） （PDFファイル：64KB）
• 委任状 （PDFファイル：54KB）