中間市民間提案制度を新設します

ページID：0020828 更新日：2026年9月10日更新印刷ページ表示

中間市民間提案制度

はじめに

　近年、建設・維持管理コストの大幅な上昇が続いていることに加え、人口減少や少子高齢化により税収等の財源確保も厳しさを増しています。また、AIなどのテクノロジーの急速な進化により住民ニーズが多様化・高度化する中、必要な公共サービスを提供していくためには、民間事業者との対話・連携を強化し、公共サービス自体のあり方を見直しながら、次世代に繋げる持続可能なまちづくりに取り組んでいく必要があります。そこで本市では、公共サービスの向上や効率化、財政負担の軽減、新たな財源確保などを目指して、事業発案の段階から民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れる「中間市民間提案制度」を新設します。なお、実施に当たっては、丁寧で分かりやすい情報発信に努めて、広く公募、結果の公表を行うことにより公平性や透明性を確保しながら取組を進めてまいります。

中間市民間提案制度実施要領（PDFファイル：559KB）

制度の概要

　本市が所有する財産の利活用や、民間事業者が持つ経営的かつ戦略的視点での既存の公共サービスの見直しなどにより、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした新たな価値を生み出す提案などを求め、対話やヒアリング等を通して事業内容を審査して、採用された提案の事業化を目指すものです。
　提案いただいた内容は知的財産として取り扱い、情報を保護するとともに、本市との協議ののち事業化の方針が決定した場合、提案者と随意契約することを前提とします。ただし、事業化の方針が決定した場合であっても、契約の規模や予算措置の有無等によって議会の議決又は承認が必要なものについては、可決又は承認が得られない場合、事業は実施されません。
提案までの流れ
※審査に当たっては、全ての提案者に事前相談及びプレゼンテーションを求めます。
※詳細は別添の実施要領をご確認ください。

募集する提案型

　提案を受けたい行政課題や公共事業等について、あらかじめ課題（テーマ）を設定し、一定の募集期間等を設けて民間事業者からの提案を募る「テーマ設定型」で提案を募集します。

対象となる提案

（1）公共サービスの向上や効率化、財政負担軽減、新たな財源確保に貢献するもの。
（2）市有財産（本市の施設や資産、サービス等）を利活用するもの。
※市に新たな財政負担を生じさせない提案であることが前提です。ただし、新たな財政支出が想定されるものの、市の総合的な財政負担の観点で投資額の回収が可能な収支計画となっており、市民サービスの向上等が見込まれる提案などは対象とします。
※単なる業務委託や物品購入等は、提案の対象になりません。