行政経営改革有識者会議

ページID：0001729 更新日：2013年11月26日更新印刷ページ表示

本市は、第3次行財政改革として、平成17年度から平成21年度までの5年間を推進期間として、行財政集中改革プランに基づき、全庁的に行財政改革に取り組んできました。さらに、平成22年度から平成24年度まで推進期間を延長して、積み残している項目や新たな項目について取り組みを推進しました。

しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行、さらには長期化する不況、東日本大震災の発生等、社会経済情勢は大きく変動してきました。その間、地方分権一括法による権限移譲等により、行政需要が増大する一方で、税収増加が期待できない財政的制約の中、市民が求める行政サービスを実現していくためには、政策実現の基盤となる行財政運営全般について、中長期的な視点を含め、取り組むべき検討の柱及びその方向性について検討を行う必要があります。

そこで、本市では、財政・経営・法律・教育等それぞれの専門分野の有識者により構成する市長の諮問機関として「中間市行政経営改革有識者会議」を平成24年7月に設置し、諮問事項について中長期的な視点で専門的見地から提言をいただきました。